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安倍改造内閣が発足

2014年9月 4日

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地方創生、重点政策に
女性5人歴代最多 太田国交相(公明)は留任


自民、公明両党の連立による第2次安倍改造内閣は3日夕、皇居での認証式を経て発足した。18の閣僚枠のうち12ポストが交代する大幅改造となった。女性閣僚は歴代内閣最多に並ぶ5人。公明党からは太田昭宏国土交通相が留任した。内閣改造に先立ち、公明党の山口那津男代表は首相官邸で安倍晋三首相(自民党総裁)と会談し、引き続き自公連立政権合意に基づき、力を合わせて政権運営に当たるとともに、地方創生などを新たな重点課題として取り組む方針を確認した。


第2次安倍改造内閣の顔触れ自公党首会談で安倍首相と山口代表は、連立政権合意に基づき、経済再生や東日本大震災の復興加速、社会保障と税の一体改革といった重要課題について、引き続き着実に取り組んでいくことを確認。併せて、地方創生を連立政権の重点課題に据えるとともに、女性の活躍の推進、安全保障法制の整備、沖縄県の米軍基地負担軽減に担当閣僚を充て、これらの政策課題に両党が協力し意欲的に取り組んでいくとの認識で一致した。


また、震災復興に関しては「閣僚全員が復興担当」という意識を共有し、スピード感を持って取り組む方針も確認した。


改造内閣の顔触れでは、新設された地方創生担当相に石破茂・前自民党幹事長、安保法制担当相(防衛相兼任)に江渡聡徳・前防衛副大臣、女性活躍相に有村治子参院議員がそれぞれ起用された。沖縄基地負担軽減担当は、留任した菅義偉官房長官が兼務する。


安倍首相は改造内閣の発足後の記者会見で、「諸政策を心機一転、大胆に力強く実行するため内閣改造を行った。実行実現内閣として引き続き国民の負託に応える覚悟だ」と強調。さらに「引き続き経済最優先でデフレからの脱却をめざし、成長戦略の実行に全力を尽くす」と述べた。


改造前の第2次安倍内閣は、閣僚が一人も交代せず同じ顔触れで続く内閣として第1次佐藤改造内閣(425日)を大幅に上回り、617日の戦後最長記録を樹立した。

土砂災害対策を助言

2014年9月 3日

国が自治体に技術面で
太田国交相


太田昭宏国土交通相(公明党)は2日の閣議後記者会見で、広島市の土砂災害を受けた土砂災害防止法の改正に関連し、「国が県や市町村に助言することが大事だ」と述べ、土砂災害警戒区域の指定やハザードマップの作成、住民の避難のあり方などについて、技術的な助言を行う制度づくりを検討する考えを示した。


さらに、国の助言については、「(最終的に)法律事項になるかは検討課題だが、何らかの支援をする仕組みを考えたい」と述べた。


また、同法改正について、都道府県が土砂災害警戒区域などを指定する際に行う基礎調査(実施調査)の結果公表や、地方気象台と都道府県が出す土砂災害警戒情報の市町村への伝達、避難場所・経路を具体的に掲載した避難行動計画を市町村がつくることなどの義務化をあらためて盛り込む考えを示した。

全国的な豪雨被害に緊張感持ち対応

2014年9月 2日

太田国交相


太田昭宏国土交通相(公明党)は「防災の日」の1日、国交省で開かれた非常災害対策本部会議であいさつし、広島市をはじめ全国で先月発生した豪雨災害について、「まだ出水期が続く。緊張感を持ち、国交省を挙げて対応する」と述べた。また、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害の備えに「万全を期す」と、決意を述べた。


会議では、記録的豪雨による各地の被害状況や対応について、同省地方整備局などの担当者から報告を受けた。

広島の教訓 地域の特性を知り日頃の"備え"万全に

2014年9月 2日

日立 太田 0902.jpg

近所間で危機管理意識の共有を
土砂災害防止法改正で実効性確保


党日立支部(茨城)主催「防災フォーラム」


太田国交相の講演(要旨)


太田昭宏国土交通相(公明党)は先月30日、1日の「防災の日」を記念して茨城県日立市内で開かれた党日立支部(助川吉洋支部長=市議)主催の「防災フォーラム」に出席し、東日本大震災や広島市の大規模土砂災害などを踏まえて、今後の防災・減災対策のあり方について講演した。要旨を紹介する。


8月20日に広島で大規模土砂災害が発生した。国交相として、私はただちに省内で緊急会議を開いて対策本部を立ち上げる一方、二次災害が起きないよう、また各自治体に的確なアドバイスができるよう、その日のうちに特殊部隊(緊急災害対策派遣隊=TEC―FORCE)や専門家を現地に派遣した。


翌21日には、自らも現場に直行したが、目の当たりにした被災の光景は言語に絶するものだった。


ご承知の通り、あの日、被災地には毎時50ミリ以上の雨が数時間にわたり降り続いた。1時間に50ミリというのは、車のワイパーを高速で動かしても前が見えない、あるいはマンホールの蓋が飛び上がるという降り方だ。


加えて現地は、花崗岩が風化してできた「真砂土」という、もろくて崩れやすい独特の地質構造を持つ。その真砂土が大量の土砂となって、ガレキや流木とともに民家を襲い、被害を増幅させてしまった。


この大規模土砂災害が残した教訓は多いが、何より肝に銘じたいのは「日頃からの準備」「普段の心構え」の大切さだ。


今、自分が住んでいる地域はどういう地質・地勢で、どのような弱点があるのか。いざという時に自分はどこに、どのように逃げればいいのか。そうしたことを日頃から十分に知り、弁え、準備しておくことが大事である。


無論、そのための態勢をつくるのは国や県の責任であり、役割だ。国交省としても、14年前に制定された土砂災害防止法について、その視点から見直しを進め、より実効性あるものに改正しようと動いている。


だが同時に、防災・減災の強化には、市民一人一人の自主的、積極的、能動的な参加が欠かせないのも事実だ。その第一歩が、一人一人が互いに自分たちの地域の特性を知り、どのように対応したらいいかをよく分かっていること、この点にあることを強調しておきたいのである。


となると、やはり求められるのは、日頃からの近所のつながりだろう。「自助・公助・共助」というが、もう一つ、近所ならぬ「近助」があっていい。日頃からの近所付き合いの中に危機管理を意識した「近助付き合い」という項目を新たに入れ、より細密な防災・減災の網を地域社会に築いていく。そうして、文字通り、ハード・ソフト両面にわたる官民挙げての防災・減災対策を強烈に前へと進めていきたいと思っている。 


東日本大震災の復興については、道路や鉄道など基幹インフラについては復興のメドが立ってきた。だが、その一方で、心のケアや復興の格差など新たな問題が浮上していることを見逃すわけにはいかない。公明党として、また国交相の立場から、引き続き「人間の復興」の加速に全力を注ぐことを約束しておきたい。

豪雨対策 1時間75ミリに対応

2014年9月 1日

太田国交相 避難計画の義務化も検討


太田昭宏国土交通相(公明党)は31日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、広島市で発生した土砂災害に触れ「雨の降り方が局地的、集中的、激甚化している」と指摘した上で、豪雨対策を進める上で前提となる1時間当たりの雨量について、「地形によっても違うが、これまでの50ミリ対応ではだめで、75ミリに対応していく必要がある」との考えを明らかにした。


土砂災害防止法に関しては、「(秋の)臨時国会での改正を考えており、大きな三つの柱を検討している」と表明。まず、土砂災害警戒区域に指定された市町村にハザードマップの作成を義務付けている現在の対策に加え、住民の避難行動計画の策定も求める規定を盛り込んでいくと強調した。


さらに、都道府県が警戒区域などの指定の際に行う基礎調査の結果公表の義務化や、土砂災害警戒情報の市町村への提供義務付けを進める考えも示した。


一方、警戒区域に住む住民に建築などに関する私権の制限を強めるという考え方に対して、「単なる力ずくの強制力ではなく、住民にどこまで納得してもらえるか、あくまでも命を守るという一点が大事だ」と述べた。


今後、本格的な作業が進む来年度の予算編成に向けては、「防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化のため、優先順位を付けて命を守る公共事業を的確に実施する」と強調。砂防ダムの整備についても、「財政の制約があるからこそ、優先順位を見極めて人命を守る体制を取りたい」と語った。


避難勧告のあり方に関しては、情報を素早く的確に漏れなく伝える必要性を指摘した上で、命を守るためには住民の主体性も重要であるとし、「国民の意識変化を促すために、国としてもバックアップしなければならない」と訴えた。

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