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公営住宅の整備を促進
2014年9月28日
仙台市で太田国交相 新プログラムで着工確実に
太田昭宏国土交通相（公明党）は27日、仙台市で開かれた「第4回復興加速化会議」に出席し、災害公営住宅の整備を円滑に進める新たな対応策として「工事確実実施プログラム」を徹底する方針を発表した。
災害公営住宅の整備が遅れている一因として、建設資材や人件費の高騰による入札不調が指摘されている。同プログラムでは、変動しやすい鉄筋などの資材の実勢価格を踏まえた見積もり情報について、発注者間で共有する体制を整える。入札時の予定価格と実勢価格との乖離を適正化し、入札不調を解消していく考えだ。
また、工事に必要な人材や資材を調達するため、工事業者間での情報共有体制も新たに構築するほか、復興交付金の補助対象となる住宅の建設事業費の上限を定めた「標準建設費」の引き上げに関する検討も進めていく見通しだ。
会議には、太田国交相のほか、村井嘉浩・宮城県知事や奥山恵美子・仙台市長、建設業団体の代表らが参加。太田国交相は「復旧は工程表通りに進んでいるが、被災者の一日でも早く（元の生活に）という切実な思いを受け止め、災害公営住宅の整備を進めていく」と述べた。
