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117兆円規模　2次補正予算案が決定
事業者の家賃補助手厚く
自治体向け　臨時交付金　2兆円増額
医療・介護　慰労金支給

政府は27日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を決定した。一般会計総額は31兆9114億円。財政投融資、民間融資なども含めた総合的な事業規模は117.1兆円に上る。1次補正などと合わせ事業規模は230兆円を超え、国内総生産（GDP）の4割になる。公明党の提言を反映し、売り上げの急減した中小事業者の家賃支援や医療・介護提供体制の充実、地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の大幅増額などを盛り込み、コロナ禍克服を強力に支援する。

補正予算案の大きな柱として、売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減するため、2兆242億円を充て「家賃支援給付金（仮称）」を創設。上限は計300万円で、複数店舗を持つ事業者には特例を設け、最大600万円支給する。

1次補正で1兆円を確保した自治体への地方創生臨時交付金は、2兆円増額。家賃支援など、地域の実情に応じた取り組みを力強く後押しする。

企業の資金繰り対応の強化には、11兆6390億円。無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充する。政府系金融機関を通じて元本返済の優先順位が低い「劣後ローン」に加え、出資枠の拡大で資本を増強し、企業の財務基盤を支える。中小企業や個人事業主を対象にした「持続化給付金」は1兆9400億円を積み増し、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスにも給付を広げるほか、今年創業した事業者も対象にする。

休業手当を補助する「雇用調整助成金」については、1人当たりの日額上限（現行は8330円）を1万5000円に引き上げる。休業者に対し、賃金の最大8割程度を直接給付する仕組みも新たに導入。一連の必要経費として4519億円を充てる。

ひとり親家庭の支援では、1365億円を確保。児童扶養手当を支給している所得水準が比較的低い家庭に5万円を給付し、第2子以降は3万円を加算する。

医療・介護の提供体制の強化に向けては、2兆9892億円を上積み。十分な専用病床の確保や検査体制を強化するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に慰労金として最大20万円支給する。

感染の第2波など長期戦を見据え、状況の変化に臨機応変に対応できるよう、予備費を10兆円追加した。

閣議決定に先立ち、政府は同日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開き、自民、公明両党に同案を提示。これを受け、公明党政務調査会（石田祝稔会長）は同日午後、衆院第2議員会館で全体会議を開き、政府側から内容の報告を聴取し、了承した。

席上、財務省側は、2兆円の地方創生臨時交付金の配分について、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に1兆円、『新たな生活様式』などへの対応に1兆円と明確化した」と説明した。