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九州の観光復興に万全

2016年5月18日

公明新聞 観光立国 280518.jpg「工程表」策定を提案
党推進本部で太田議長ら

公明党観光立国推進本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)は17日、衆院第2議員会館で観光庁と意見を交わし、熊本地震による観光被害への万全な対策を求めた。

これには同推進本部顧問の太田昭宏全国議員団会議議長らが出席した。

冒頭、赤羽本部長は熊本地震の影響で、熊本、大分両県内の宿泊施設が直接被害を受けただけでなく、九州全域で70万件以上の宿泊キャンセルが生じるなど間接的被害が広がっている実態に触れ、「関係者から悲鳴が上がっている」と強調。熊本、大分両県をはじめ、九州の観光復興に向けたきめ細かな取り組みを要請した。

これに対して、観光庁の田村明比古長官は「夏の多客期に向けてスピード感を持って観光需要を回復させることが喫緊の課題」との認識を表明。宿泊業者の事業継続や施設復旧のための融資などの資金繰り支援とともに、風評被害を防ぐために国内外の観光客へ正確な情報を発信し、九州を目的地とした旅行需要の喚起策などを支援していく考えを示した。

太田議長は「熊本を元気にするには観光に力を入れていかなければならない」と強調するとともに、応急的な対応だけでなく短期、中長期的な対応も必要なことから、「しっかりと支援の手を打っていくためにも工程表を作り、観光復興を進めていくべきだ」と訴えた。

田村長官は「しっかり対応する」と答えた。

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