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成長生むインフラ投資が重要
太田議長が拓大で講演

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は23日、東京都文京区の拓殖大学で講演し、自民、公明両党による連立政権について、政治の安定をもたらし、経済再生を着実に進めたことを強調し、「もはやデフレではないという脱却目前の状況だ」と指摘。日本経済を確かな成長軌道に乗せるため、引き続き尽力する考えを示した。

この中で太田議長は、自公政権の下で、国内総生産（GDP）が拡大し、有効求人倍率などの雇用指標や国・地方の税収が好転したことを挙げ、「アベノミクス（経済政策）の成果は明らかだ」と力説。

世界経済が原油価格下落や中国経済の減速などの影響で縮小している現状を打開するため、主要国が財政出動などで協調できるよう、「日本が、かじ取り役のポジション（立場）を得ていくことが大事だ」と語った。

日本での財政出動のあり方に関しては、経済成長を生み出して支える「ストック効果」に着目したインフラ整備をさらに進める必要性を強調。観光・産業振興や物流の効率化に寄与する道路、港湾などの整備と、既存インフラの耐震化や長寿命化などの防災・減災対策の両面で、インフラ投資を推進していくと述べた。