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党対策本部が政府に「首都直下」対策で要請

公明党の首都直下地震対策本部（上田勇本部長＝衆院議員）は２７日、衆院第１議員会館で会合を開き、首都直下地震対策の現状を確認し、熊本地震を踏まえた対策強化を政府に求めた。

国土交通省などは席上、密集市街地の２０２０年度までの解消に向けた取り組みや、帰宅困難者の安全確保のためのハード・ソフト対策、緊急時の救助や物資調達に関わる計画を報告。

太田昭宏全国議員団会議議長は、熊本地震の教訓を踏まえて「自治体が指揮を執る拠点や、主要な病院の耐震化を急ぐ必要がある」と指摘した。出席者からは、連続する強い地震に構造物が耐えられるか「専門家の検証を」「民間の一時滞在施設の活用をさらに」との意見も上がった。