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「倒壊の恐れない」と確認
2015年4月 1日
太田国交相 免震不正で第三者委設置
東洋ゴム工業による免震材料（免震ゴム）の性能改ざん問題に関し、太田昭宏国土交通相（公明党）は３１日、閣議後の記者会見で、国の認定基準を満たさない免震ゴムを使用している５５棟の建物全てについて、震度６強から７程度の大規模地震でも倒壊する恐れはないことを確認したと報告した。
国交省は、東洋ゴムが３０日に公表した安全性の検証結果について第三者機関に評価を要請。東洋ゴムの検証過程に「不適切な処理はなかった」と結論付けた。
一方、東洋ゴムが５５棟以外にも改ざんした免震ゴムを納入した疑いが強いとみて、別の１９５棟も調べていることに対し、太田国交相は「できるだけ早く確認するよう作業を急がせている」と述べた。
また、太田国交相は、今回の不正事案を受けて、免震技術の専門家ら学識経験者６人で構成する「免震材料に関する第三者委員会」を設置することを発表した。４月３日に初会合を開き、改ざんの原因究明や再発防止策などを専門的な見地から検討していく。
