最新情報一覧NEWS
リニア今秋にも着工へ
2014年7月19日
太田国交相 住民などへ丁寧な説明を
ＪＲ東海
太田昭宏国土交通相は１８日、ＪＲ東海が計画しているリニア中央新幹線（東京―名古屋間）の環境影響評価（アセスメント）に対する意見をまとめ、公表した。建設残土の有効利用や地域住民への説明など８項目を同社に要求しつつ、建設を事実上容認した。同社は具体的な工事実施計画の認可を得た上で、今秋にも着工する見通しだ。
ＪＲ東海はリニア新幹線を２０２７年に東京（品川）―名古屋間で開業させる計画。路線の８６％はトンネル区間で、南アルプスなどの山岳地帯を通過する。工事に伴い発生する５６８０万立方メートルの建設残土の処理や、地下水の流れへの影響について、地元自治体から懸念の声が上がっている。
石原伸晃環境相は今年６月にまとめた国交相への意見で、残土の適切な管理や湧き水の対策などを求めた。太田国交相はこれらに加え、残土を運搬する多数のダンプカーによる地域住民への影響に配慮し、貨物鉄道の利用などで環境負荷を低減することを要求した。
また国交相は、リニア新幹線の強力な電磁石から発生する磁界について、車内や周辺での強さが国際的な基準を下回っていることが確認されていると指摘。その上で、住民や利用者の不安を軽減するため、丁寧に説明することも求めた。
新宿駅南口開発事業の建設促進を
2014年7月19日
太田国交相に地元区長ら
太田昭宏国土交通相（公明党）は１０日、国交省で東京都新宿区の中山弘子区長らから、都市機能の強化が期待されている「新宿駅南口地区基盤整備事業」の促進を求める要望を受けた。都議会公明党の吉倉正美議員、有馬俊郎区議が同席した。
中山区長は席上、２０１５年度内に整備完了をめざす同事業について、確実に整備が終わるよう強く要望するとともに、同駅周辺の回遊性を高めるため、跨線橋高架下の歩行空間の充実や、観光・交流拠点づくりに資する基盤整備を図るよう求めた。
太田国交相は、しっかり取り組みたいと応じた。
スマートIC早期に
2014年7月18日
太田国交相 福島の2首長から要望
太田昭宏国土交通相（公明党）は17日、国交省で福島県の冨塚宥暻・田村市長と松本幸英・楢葉町長から、ETC（自動料金収受システム）搭載車専用のスマートインターチェンジ（SIC）設置に関する要望を受けた。公明党から浜田昌良復興副大臣と若松謙維参院議員が同席した。
SICは、ETC搭載車以外は通行できないが、従来のICに比べて低コストで導入できるなどの利点がある。
冨塚市長と松本町長は、地域の活性化に向けて磐越自動車道の「田村中央SIC」と、常磐自動車道の「ならはSIC」の早期設置を求めた。
太田国交相は「重要性は十分に認識している。良い返事ができるように努力したい」と答えた。
緊急地震速報数秒早く
2014年7月18日
南海トラフ、首都直下で対策
電子地図に情報集約も
国交省
国土交通省は17日、太田昭宏国交相（公明党）を本部長とする「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第4回会議を開き、対策計画の実施状況を報告するとともに、来年度の重点対策をまとめた。
南海トラフ巨大地震に対する重点対策では、津波から人命を守るため、想定される震源に近い沖合の海底で、独立行政法人「海洋研究開発機構」の地震・津波観測計を新たに設置すると明記。来年度までに津波観測情報を最大10分程度早める。緊急地震速報も今年度中に現在より数秒程度早く提供できるようにする。
さらに、地形データや道路、鉄道の路線図などの情報を反映させておき、災害発生時に土砂災害などの被災情報を電子地図上に集約する「電子防災情報システム」を来年度から本格始動するとした。
首都直下地震への重点対策では、木造住宅密集市街地の安全確保に向けた地方自治体の取り組みを国が支援することを進め、「地震時に著しく危険な密集市街地」を2020年度までに解消するとしている。
冒頭あいさつした太田国交相は、国交省として「総力を挙げて、防災対策の充実、強化に努力していきたい」と述べるとともに、「（地震による）被害想定を少しでも早く国民に提供し、危機意識の共有を進めたい」との認識を示した。
新幹線 開業前倒しを
2014年7月17日
北海道、北陸、九州の3路線
与党プロジェクトチームが政府に要望
自民、公明両党の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）は16日、首相官邸で菅義偉官房長官、国土交通省で太田昭宏国交相（公明党）にそれぞれ会い、整備新幹線の北海道、北陸、九州の3路線の新規着工区間について、工期短縮による開業時期の前倒しなどを申し入れた。
公明党から同PT座長代理の井上義久幹事長と漆原良夫国会対策委員長、江田康幸九州方面議長（衆院議員）が同行した。
与党PT側は、開業時期に関して、北海道新幹線の新函館北斗―札幌間を2035年度から30年度に、北陸新幹線の金沢―敦賀間を25年度から22年度に、それぞれ早めるよう要望。九州新幹線の武雄温泉―長崎間は、技術上の課題を精査しつつ、22年度の開業時期を可能な限り前倒しすることを求めた。工期短縮に必要な財源については、年末に予定される15年度の予算編成に向け、線路を保有する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が、開業後にJR各社から受け取る鉄道施設の貸付料を前倒しで活用することなどを検討するよう主張した。
申し入れの席上、井上幹事長らは、工期短縮に要する財源上の課題解決を求めた。これに対し、菅官房長官は「分かりました」と回答。太田国交相は「新幹線開業による経済的、社会的効果をアピールしなければならない」として、要望の趣旨に理解を示した。
