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衆院選勝利へ結束確認
コロナ克服し日本再生

自民党の岸田文雄新総裁と公明党の山口那津男代表は１日午後、国会内で会談し、岸田新総裁選出に伴い、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書を確認し、それぞれ署名した。会談で両党首は、次期衆院選について、政権選択選挙になることから、自公連立政権の方向性を示した政権合意をしっかり訴え、自公両党の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認。今後の政権運営では、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致した。政権合意を受け、４日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足する。

自由民主党・公明党連立政権合意(全文)

　自由民主党と公明党は、新政権発足に当たり、以下の通り合意する。

　新型コロナウイルス感染症と、これによる経済・社会への影響に対する国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る政策を着実に実現することで、コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる。

　＜コロナ対策＞

　○新型コロナウイルス感染症から国民の命と健康を守るため、病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めるとともに、ワクチン接種を着実に推進する。また、国産ワクチン・治療薬の開発体制を抜本的に強化する。

　＜経済再生＞

　○コロナ禍から産業と雇用を守り、生活を支える支援策に万全を期すとともに、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講ずる。

　○ポストコロナに向け、デジタルやグリーンをはじめとする新たな成長の源泉となるイノベーションへの投資を強力に進め、雇用・所得の拡大や中小企業の生産性向上につなげるとともに、国際競争力の向上を図る。

　＜子育て・教育＞

　○深刻な少子化の克服と、日本の未来を担う人材を育てるため、子育て・教育に係る財源を確保しつつ各種の施策を拡充するとともに、長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施するなど、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。

　○女性や高齢者を含めた学びの機会を充実するため、職業訓練やリカレント教育などを推進する。

　＜社会保障・共生社会＞

　○人生１００年時代を見据えた安心できる社会保障制度を構築するため、年金・医療・介護などの充実・機能強化と持続可能性の確保に取り組む。

　○コロナ禍で浮き彫りとなった生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ方を支える体制を強化するとともに、女性や若者が抱える課題を解決し、誰もが希望の持てる社会の構築をめざす。

　＜防災・減災、国土強靱化＞

　○激甚化する自然災害等から国民の命と暮らしを守るため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に実施するとともに、あらゆる感染症に対応するために公衆衛生の強靱化を図る。また、東日本大震災からの復興、福島の再生に引き続き取り組むとともに、すべての自然災害からの復旧・復興に全力で対応する。

　＜脱炭素社会＞

　○２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定的・低コストでの確保に向けた取組みを加速し、あらゆる施策を総動員することで、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。

　＜地方創生＞

　○都市部への人口集中を是正するため、デジタル技術を活用し、ヒューマン、グリーンの視点で、地方への人の流れをつくり、地方が主体的・自主的に取り組む活力ある地方創生を推進する。

　○国民が求める多様な農林水産物の生産拡大を進め、食料自給率・食料自給力の向上と農山漁村の所得増大に努める。

　＜外交・安全保障＞

　○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障体制を構築し、国民の命と財産を守るとともに、自由・民主主義・人権・法の支配などの普遍的価値を共有する国々との連携強化、平和外交を推進し、世界の安定と繁栄に貢献する。

　○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。

　＜政治改革＞

　○政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現等、不断に政治改革に取り組む。

　＜憲法改正＞

　○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

　令和３年１０月１日

斉藤副代表が献花
広島土砂災害7年

77人が亡くなった2014年8月の「広島土砂災害」から7年を迎えた20日、公明党の斉藤てつお副代表は、広島市安佐南区八木で行われた住民主催の献花式に参列し、犠牲者の冥福を祈った。栗原俊二県議、碓氷芳雄、川本和弘の両市議が参加した。

献花式では、参列者全員で黙とうした後、地元自治会長の村岡平吉さんがあいさつ。「災害はいつどこで起こるか分からない。自分の命は自分で守り、人と人との絆をこれまで以上に深めて、未来へ語り伝えていきたい」と述べた。

来賓あいさつに立った斉藤副代表は、今月の大雨で砂防ダムにたまった土砂を速やかに撤去するよう国に働き掛けたと報告。「土砂災害から命を守り、安全・安心な地域をつくるために全力で取り組む」と語った。

76回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。

太田昭宏全国議員団会議議長と、「核廃絶への橋渡し役を担い、平和を守り抜く」と決意を訴える岡本みつなり衆院議員。

民間建築物に対象拡大　
脱炭素社会の実現に貢献　
改正法、10月施行

脱炭素社会の実現に向けて、森林の循環を進めるために木材の積極的な利用を促す改正公共建築物等木材利用促進法（議員立法）が先の通常国会で成立し、10月1日に施行される。公明党が推進してきた。

改正法では、法律の目的に「脱炭素社会の実現」への貢献を明記。樹齢の若い木は、より多くの二酸化炭素（CO2）を吸収する。木材利用を促進し伐採と造林の安定的な循環につなげることで、森林のCO2吸収作用を高める狙いがある。

一方、改正法では、木材利用を促す対象について、従来の公共施設だけでなく民間建築物にも拡大する。その上で、国や自治体と、建設会社や工務店など事業者との間で木材利用を進めるための協定制度を創設し、事業者に対し財政支援を含む必要な措置を講じる。

公明党は、戦後に植林された国内の森林資源が本格的な利用期に入っていることや、木質耐火部材や低コスト・短工期での建設を可能にする工法の開発が進み、民間建築物への木材利用に対する機運が高まっていることに注目。また、世界的に木材の価格が短期間に高騰したり、貿易量が減ったりする「ウッドショック」への対応も求められていることなどから、法改正に向け、党農林水産部会の、いなつ久部会長（衆院議員）を中心に成立を後押ししてきた。

同法案を推進するにあたり、今年3月、太田昭宏全国議員団会議議長は、東京・銀座で建設が進められている日本初の2時間耐火で地上12階建ての木造商業施設を、稲津久衆院議員(農林水産部会長)、岡本三成衆院議員(国土交通部会長)とともに視察していた。