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原油高騰の影響を緩和/政府、予備費支出を決定

2022年3月 5日

補助金(石油元売り)上限25円に
ガソリン価格平均172円程度に抑制

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 政府は4日午前、原油高対策を検討する関係閣僚会合を首相官邸で開催し、追加対策を決定した。ガソリンなどの価格抑制のために石油元売り会社に支給する補助金の上限額を、1リットル当たり5円から25円に引き上げるのが柱。燃料コストが膨らむ漁業や農業、タクシー事業者などへの追加支援も行う。追加対策の決定を受け公明党は同日午後、政府から説明を聴取した。


 政府は4日、追加対策に充てるため3606億円の予備費支出を閣議決定。ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油価格が一段と高騰する事態に備える。

 補助金の上限額は10日に引き上げ、3月末までとしていた制度の期限延長も検討。ガソリンの実勢価格が1リットル当たり197円まで上昇しても、店頭価格の全国平均を172円程度に抑えるようにする。灯油、軽油、重油も対象とする。

 また、LPガスの価格高騰によるタクシー事業者の負担を軽減するため、ガソリンに関する補助金に準じて支援も拡充する。

 中小企業の支援に関しては、原油高によるコスト上昇分を価格に適切に転嫁できるよう、独占禁止法や下請代金法に基づく取り締まりを強化。セーフティネット貸付の要件緩和や金利引き下げで資金繰りを支援する。

 追加対策ではこのほか、自治体が生活困窮者に対する灯油購入費を助成したり、農業者・漁業者に対して燃油高騰分を助成したりする場合、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用して後押しする。

 漁業者に対しては、漁船の燃料費を支援する基金を積み増す。施設園芸農家向け基金では、一段と燃料費が高騰した場合に備え農家に補塡金を支払う制度を拡充する。

■機動的に対応せよ/党対策本部

 公明党の原油高騰問題対策本部(本部長=浜田昌良参院議員)と経済産業部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は4日午後、参院議員会館で合同会議を開催。浜田本部長は、政府の追加対策について、2月24日に公明党が政府に申し入れた原油高対策などを柱とした緊急提言を反映した内容になっていると評価した。

 その上で「国民生活や事業活動への影響を抑えられるようにすることが重要だ」と強調。政府に対し、対策が不十分な場合はさらなる施策を検討し、機動的に対応するよう訴えた。

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労務単価、10年連続引き上げ

2022年2月21日

全国・全職種平均で2.5%プラス

国土交通省は18日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国・全職種平均で2・5%引き上げ、2万1084円に改定すると発表した。引き上げは10年連続で、過去最高を更新。3月1日以降に契約する工事に適用する。

労務単価は建設労働者の1日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など51職種を対象に47都道府県別に設定している。

斉藤鉄夫国交相(公明党)は18日の閣議後記者会見で、政府の最重要課題として進められている賃上げに関し、「建設業についても、労務単価などの引き上げが現場の技術労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が持続されるよう、官民一体となって取り組みの一層の推進に努める」と述べた。

玉川上水から導水を

2022年1月13日

外濠浄化へ都の調査状況を確認
党都本部PTが意見交換

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 太田昭宏常任顧問と、公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」(PT、座長=竹谷とし子参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)はこのほど、江戸城の外濠などの水質浄化に向け、「玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会」(代表=山田正・中央大学教授)のメンバー、東京都、国土交通省の担当者と都庁で、意見交換した。公明党から竹谷座長をはじめ、玉川上水沿線の地方議員らが出席した。

 席上、小磯善彦都議は、都議会公明党の一貫した主張により、都が昨年3月に策定した総合計画「『未来の東京』戦略」に、玉川上水から外濠への導水を視野に入れた「外濠浄化プロジェクト」を盛り込み、詳細調査などの取り組みを始めたことを評価した。

 外濠浄化プロジェクトの進行状況について、都の担当者は、玉川上水の一部区間で、通水時ののり面への影響などを調べる「玉川上水の構造物健全度調査」を実施していると報告。今年度内に、導水に向けた基本計画の検討を進めていく方針を示した。

 一方、国交省の担当者は、同プロジェクトに関して、「住民の機運の盛り上がりが不可欠だ」と指摘した。

 竹谷座長は「大きなロマンある取り組みに、公明党も国会議員と地方議員の力を合わせていきたい」と決意を述べた。

あす成人の日 若者にエール

2022年1月 9日

 あす10日は「成人の日」。将来に漠然とした不安を抱えていると言われる現代の若者たちへ、医師の鎌田實氏、女優の中江有里さん、公明党の太田昭宏常任顧問の3氏から、エールを送ってもらいました。

■自分を大切にし、1%でいい。誰かのために生きてみよう/医師・作家 鎌田實氏

kamata.jpg 良い習慣を身に付けることは、若者の特権です。お金も特別な才能もいりません。

 僕自身の20代の頃を振り返って、続けて良かったと思うことがあります。大学受験に向けて高校生の頃から、朝4時半に起きて7時半までを勉強の時間に充てていました。受験後も4時半起きが習慣として残り、65歳まで続けました。この朝時間に、小説や詩を読んだり、音楽を聞いたり、文章を書いたり――誰にも邪魔されない自分一人の時間は毎日の活力になりました。一番忙しかった50代の頃に『がんばらない』というベストセラー本を執筆できたのも早起きのおかげです。

 もう一つ、若い人たちに伝えたいのは、「相手の身になる」練習をしてほしいということ。相手の身になって生きてきた結果、今の僕の人生があります。大学の医学部を卒業し、同期が大学の医局に残る中、僕は医者がいなくて困っている地方病院に行った。そこで30代で院長となり、健康寿命を伸ばす医療改革を進めました。原発事故が起きた旧ソ連のチェルノブイリの子どもたちへ支援を始めたのも、何か自分にできることはないかと思ったからです。

 「相手の身になる」とは、苦しい自己犠牲や周りの"空気"ばかり伺ってビクビクすることとは違います。そこには何かを学び取りたいという向上心があります。

 自分を大切にし、1%でいい、誰かのために生きてみる。"利他"と"利己"のバランスのいい大人になってほしいと願っています。

■負けを恐れずに。将来はあなたの足元から続く道/作家・女優 中江有里さん

nakae.jpg 誰も一生のうち将来について何度も考えたり、思い描いたりする。

 ぼんやりとしたものから、具体的な職業、住みたい街、一緒にいたい人、続けたい趣味、夢は限りなく広がる。

 残念ながら、それらは思い通りにはならない。努力すれば必ず夢がかなうわけでもないのも気づいているはず。人生が勝負だとすれば、多分「負け」てばかりだ。

 こんなことを書くと暗い気持ちになるかもしれない。でも「負け」を知らない人は成長しない。

 俳優の児玉清さんの著書『負けるのは美しく』には児玉さんの負けることへの美学が説かれている。わたしなりに読解すると、こういうこと。

 周囲に自分の意見が通らず、仕方なく妥協する。しかしそれは「負け」である。そこで児玉さんは考えた。

 「どうせ負けるなら美しく負けよう」

 負け方にその人となりがあらわれる。負けたことのない人はどこにもいない。負けをポジティブに受け入れることで心は落ち着く。

 加えて言うなら負けを恐れていたら決して勝つことはできない。夢の実現のために努力し、もしその夢がかなわなかったとしても悲観しないでほしい。夢を持つこと自体、あなたが勝つ可能性を得た証しなのだから。

 そして勝ち負けはその瞬間の結果だ。勝負はいつひっくり返るかわからない。繰り返す日々に結果を変える秘訣はある。

 奇跡を受け身に待つのではなく、自ら引き起こそう。将来はあなたの足元から続く道。どこへ行くのもあなた次第だ。

■現実逃避せず、常に一歩踏み込む努力続ける人に/公明党常任顧問 太田昭宏氏

oota.jpg 変化にどう立ち向かうか。これこそが今後を担う若い人に重要だと思います。「竹は節目で伸びていく」と言いますが、変化に逃げず、たじろがず、若く力強いエネルギーで乗り越えていく。そこに太い骨格、人生の節が築かれていきます。その苦楽を共にした共戦の友は、「人生の宝」です。

 人生100年時代――。なんと皆さんは、2100年の世界と日本を見ることができます。しかし迎える社会の波は、高く荒い。2050年ですら、予想不可能、視界は深い霧に閉ざされており、変化のスピードは速く、不安定です。既に今、AI、IoT、ロボット、デジタル社会への急進展、地球環境・エネルギー問題、激甚化する大災害や予想される大地震、そして人口減少・少子高齢社会......。私たちの経済、社会、生活、働き方に"激震"ともいう変化をもたらしています。

 変化激しき時代を"大変"とするか、多様な挑戦ができて"面白い"とするか。変わる勇気と覚悟、行動力を持った人と組織だけが生き残るとも言われます。昨年のパラリンピックのメッセージは、無理だと諦めないで「Impossible(無理)」ではなく、「I'm possible(私はできる)」。そのことを選手たちは感動的に見せてくれました。激変する社会に、「それは無理」と言いがちな若者ではなく、変化を面白いと感ずる感性とエネルギー溢れる人に。そして現実から逃避せず、常に一歩踏み込む努力を持続する人に――。その若々しい生命力に心から期待し、エールを送ります。

22年度予算案 閣議決定

2021年12月27日

「成長・分配」に重点 
コロナ対策機動的に 総額107兆5964億円 

hoseiyosan.jpg政府は24日午前の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計総額は過去最大の107兆5964億円。長期化する新型コロナウイルス禍の対策のほか、「成長と分配の好循環」をめざし、デジタルやグリーンなど新たな成長を加速させるとともに、賃上げなど分配政策に重点的に配分し、日本再生を後押しする。政府は来年1月に召集される予定の通常国会に予算案を提出し、年度内成立をめざす。

同予算案について、政府は21年度補正予算と一体の「16カ月予算」として編成、公明党の主張が反映された経済対策を裏付ける。歳出面は、全体の3割超を占める社会保障費が36兆2735億円と過去最高を更新。高齢化などに伴う社会保障費の自然増加額は、本来見込まれる6600億円から4400億円に抑制した。

過去最高の税収65兆円

歳入面では、税収が65兆2350億円と過去最高を見込む。企業業績の回復を背景に法人税や所得税などが伸び、新規国債発行額は2年ぶりに減少した。

同予算案の主な内容としては、新型コロナ感染"第6波"に備え、対策を機動的に実行するため5兆円の予備費を計上。ワクチン・治療薬の研究開発や医療提供体制拡充のための費用も盛り込んだ。

デジタル、グリーン加速へ自治体向けに交付金

デジタル社会の推進に向けては、光ファイバーや高速大容量通信規格「5G」の基地局整備など、地方のデジタル基盤整備を加速させる。高齢者らデジタルに不慣れな人を支援するため、「デジタル推進委員」を全国展開する。このほか、デジタルなど成長分野を支える人材育成や非正規労働者のキャリアアップ支援に1019億円を充てた。脱炭素化をめざし、水素・アンモニア技術の開発や導入支援に994億円を計上。脱炭素化に取り組む自治体を支援する新たな交付金として200億円を盛り込んだ。

分配政策の一環として、看護や介護、保育・幼児教育の現場で働く人の賃上げに588億円を充てた。政府は診療報酬などによる対応を通じ給与を3%を引き上げる方針だ。

一方、児童虐待防止対策などに1639億円を計上。子ども食堂などを展開する民間団体と連携し、地域の見守り体制を強化する。家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」への支援策も拡充。小学校高学年で専門性の高い教科を教える「教科担任制」の推進などで、教職員定数を約1000人増員する。千葉県八街市で児童が死傷した事故を受けた合同点検を踏まえ、歩道やガードレールの整備など自治体の安全対策を補助する制度の創設に500億円を計上した。

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