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小学校 1学級35人に

2020年12月18日

来年度から 5年で移行 
閣僚が合意、公明の主張反映

公明党などが主張し、2021年度予算編成で焦点となっていた少人数学級の実現を巡り、麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相は17日の閣僚折衝で、公立小学校の1クラスの人数について、25年度までに35人以下に移行することで合意した。文科省は、学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出する。

■学習指導や感染対策を充実

現行の上限人数は1クラス40人(小学1年のみ35人)で、21年度から5年間かけて少人数化に必要な教職員を確保する。同年度は小2が対象で、毎年度1学年ずつ、低学年から35人学級に移行する。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約40年ぶり。

文科省は感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小中学校の上限人数を30人に引き下げるよう求めていたが、財務省が難色を示していた。今回は小学校で35人とすることで折り合った。

公立小中学校の教職員数は、学級数に応じて決まる「基礎定数」と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する「加配定数」に分かれている。小2については現在、教員の加配により1クラス35人以下になるよう編成されている。21年度はこの加配定数を基礎定数に振り替えることで対応するため、教職員の人件費への影響はない。

公明党は、6月30日に安倍晋三首相(当時)に提出した提言で、30人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記された。予算編成に向けては、党部会などが9月10日に萩生田光一文科相、10月9日に加藤勝信官房長官、11月30日に伊藤渉財務副大臣(公明党)に対して申し入れを行うなど、政府への働き掛けを重ねていた。

■大きな前進、30人めざす
党文科部会長・浮島智子 衆院議員


公明党は少人数学級を一貫して推進してきた。コロナ禍できめ細かな感染対策や指導・対応が求められる中、その必要性を訴える現場の声も寄せられ、政府に実現を強く求めてきた。現行の1学級40人から小学校で35人になることは、大きな前進だ。歓迎したい。

少人数学級を叫ぶことは容易だが、教員の人件費だけでなく学校のあり方にもかかわる課題であり、具体化には粘り強い取り組みが必要だ。公明党は、少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、新たに大量採用せずとも少人数学級を実施することは可能であることを示しながら、財政当局も含めた合意形成に力を尽くしてきた。

今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい。

臨時国会の協力に謝意

2020年12月 5日

Screenshot_20201205-132951.jpg菅首相が山口代表、太田議長らを表敬

第203臨時国会が4日に事実上閉幕したことを受け、公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長、石井啓一幹事長は同日午後、衆参両院の公明党控室で菅義偉首相の表敬を受けた。

菅首相は臨時国会での公明党の協力に「ありがとうございました」と謝意を述べ、肘タッチを交わした。

井上義久、斉藤鉄夫、古屋範子の各副代表、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長、西田実仁参院会長、山本香苗参院副会長、谷合正明参院幹事長、秋野公造参院国対委員長らが同席した。

「能楽」振興へ自公議連が設立総会

2020年12月 3日

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太田議長あいさつ

自民、公明両党の能楽振興議員連盟(会長=河村建夫衆院議員)は2日、自民党本部で設立総会を開いた。公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、斉藤鉄夫副代表、浮島智子、中野洋昌、鰐淵洋子の各衆院議員が出席した。

あいさつで太田議長は、能楽の魅力について、生と死を超えた世界観が描かれるなど「人間の根源的な芸術だ」と強調。能楽への理解をさらに深めていくとともに、「子どもたちに伝えられるよう尽力したい」と述べた。

圧接、運転代行で要望受ける

2020年12月 2日

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党国交部会

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、国土交通部会(部会長=岡本三成衆院議員)らは1日、衆院第1議員会館で全国圧接業協同組合連合会(大場毅夫会長)から要望を受けた。大場会長らは、建設技能者の処遇改善について、ダンピング受注(不当な安値受注)が下請け業者へのしわ寄せにつながるとして、その抑止策の整備を要請した。

同部会はまた、全国運転代行協会の板橋勇二副会長らからも要望を受けた。板橋副会長らは、違法行為を行う業者が摘発されていない現状を指摘し、認定要件の厳格化などを求めた。

"生活弱者"の住まい確保

2020年11月29日

セーフティネット住宅を活用
東京・豊島区

東京都内で空き家を改修して高齢者や障がい者、生活困窮者向けの住宅を確保する官民連携のプロジェクトが始まっている。公明党が推進し、高齢者らを対象に低家賃で住居を提供する政府の「新たな住宅セーフティネット制度」を活用した取り組みだ。近所には相談や交流ができる拠点も設けている。プロジェクトの内容と、施行から3年が経過した制度の現状を追った。


■居住支援法人が借上げ/家賃保証と見守りで家主に安心感

1004722.jpg東京23区で空き家率が13・3%(2018年)と最も高い豊島区。一般社団法人コミュニティネットワーク協会は19年から、この地域で「としま・まちごと福祉支援プロジェクト」を区と連携しながら進めている。同協会については、11月4日に、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、「住まいと暮らし問題検討委員会」の山本香苗参院議員(委員長)、国重徹衆院議員(事務局長)らが視察し懇談している。区内の空き家物件を、高齢者など"生活弱者"の入居を拒まない「セーフティネット住宅」として活用する取り組みで、昨年度の国土交通省「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」にも選定されている。

高齢者らは家賃滞納や孤独死などの懸念から、家主に入居を拒否されるケースが多い。この課題を解決するため、同協会が居住支援法人として空き家を借り上げ、家賃保証や見守り支援、入居者に不測の事態があった場合の対応を引き受けることで家主が安心して貸せる仕組みをつくった。

■空き家を改修しシェアハウスに

その第1弾として、協会が今月から入居募集をしたのは、池袋駅から徒歩13分の距離にある築35年の一戸建て。7年間、空き家だったものを最大4人が入居できるシェアハウスに全面改修した。

風呂やトイレ、キッチンは共用。住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助を活用し、家賃は2万8000円~2万9000円に抑えた(共益費は水道、光熱費込みで1万円)。

同制度には月額最大4万円(現在は新型コロナ対応の特例で同8万円)の家賃補助があり、国と自治体で半額ずつ負担する。豊島区の場合は月額3万円で設定している。

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【写真左】シェアハウスの概観
【写真右】改修されたハウスの1階の共用ダイニングで談笑する渥美理事長(左)ら

■交流拠点で孤立防ぐ

入居者の孤立を防ぐため、協会は今年7月、交流拠点を池袋駅近くに開設した。スマホ教室やマージャン、いすヨガ、卓球教室など、日替わり講座を試行している。夜は「おたがいさまサロン」として、食事ができる交流イベントも行う。

プロジェクトでは今後、地域に点在する空き家や空き室を活用し、区内に50カ所の住居や交流拠点の整備をめざす。協会の渥美京子理事長は「都心部の孤立と貧困を解決するモデルを豊島区でつくり、広げていきたい」と意気込む。

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           【写真】池袋駅近くの交流拠点で開催された卓球教室

■登録目標17.5万戸達成へ/国交省

改正住宅セーフティネット法は17年10月に施行された。高齢者や障がい者、子育て世帯など「住宅確保要配慮者」の入居を断らない住宅の登録を進め、その情報を要配慮者に提供することで、住宅を探しやすくすることが柱だ。

国は登録した家主に対して、住宅改修費や家賃を下げるための経済的支援を行う。加えて要配慮者に付き添って住宅を探したり、入居後の見守りサービスや家賃保証を行う居住支援法人を指定し、支援する。

セーフティネット住宅への登録戸数は、10月末時点で約13万4000戸。登録審査中のものが約7万8000戸あり、国交省が目標に掲げる「20年度末までに17万5000戸」は達成できる見通しだ。居住支援法人は46都道府県に350まで拡大。自治体と関係団体からなる居住支援協議会には、19年度末で全国74%の自治体が参加している。

■低廉化制度の拡充を公明、国政で訴え

一方、家賃低廉化補助を導入している自治体は8月時点で全国35団体。都内では豊島区のほか、墨田、世田谷、練馬の各区と八王子市にとどまる。財政的負担を伴うため導入に踏み切れない自治体も多い。

公明党の住まいと暮らし問題検討委員会は8月、国交部会は9月、それぞれ赤羽一嘉国交相(公明党)に対し、住宅セーフティネット制度の拡充を要望。家賃低廉化制度については、住居確保給付金の利用者や低所得のひとり親家庭の住居をセーフティネット住宅として登録し、そのまま住み続けられるよう、公募原則の適用を外すよう求めた。

今月25日の衆院予算委員会でも伊佐進一氏が、家賃低廉化補助の活用が進んでいない点を指摘し、要件緩和など一層の対策を講じるよう訴えている。

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