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コロナと公明党の闘い

■海外製ワクチン確保で道を開く

　新型コロナウイルスのワクチン確保に向けて世界がシノギを削りはじめた昨年夏、日本では政府内で海外製ワクチン確保に関する意思決定がなされておらず、必要な予算も明確に決められていませんでした。そのため、海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていました。

　そこで公明党は昨年７月、国会質問で海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。政府が初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。これを契機に、財源確保の見通しが立ったことで交渉が一気に進展し、米ファイザー、モデルナなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に至りました。

　また、来年分として２億回分の供給契約に向けた協議も進んでいます。

■健康被害の救済制度、無料接種

　接種後に健康被害が出た際に国の責任で補償を行う救済制度や、無料接種を実現したのも公明党です。昨年７月の国会質問で公明党は、接種後の健康被害に国が責任を持つ救済制度の創設を訴え、政府は検討する方針を表明。同９月には接種費用を国が全額賄うよう政府へ提案しました。

　公明党の強い主張により同１２月に、救済制度の創設が盛り込まれ、無料接種を法的に位置付ける改正予防接種法が成立。今年１月には、無料接種の必要経費が盛り込まれた２０２０年度第３次補正予算が成立しました。

　日本で使われているワクチンのほとんどは有料ですが、コロナワクチンは無料で接種できるようになりました。公明党は、来年以降の無料接種もめざします。

■途上国の支援で先導的役割果たす

　世界的な感染拡大を収束させるには、途上国へのワクチン供給が欠かせません。そこで公明党は、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に提案。この訴えを受け日本が昨年９月、先進国でいち早く参加を表明したことで、約１９０カ国・地域に参加が広がりました。ＣＯＶＡＸへの拠出額で、日本は米国に次ぐ１０億ドルとなるなど、途上国への供給支援で国際社会をリードしています。

　途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は今年６月９日付で、山口代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せています。

■１日１００万回接種の経済効果は６兆円

　１日当たりのワクチン接種回数は、６月中旬に１００万回を超えるなど着実に進んでいます。「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の試算によると、この接種ペースを維持できれば、日本経済が正常化する時期が前倒しされ、今年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１％程度押し上げ、約６兆円の経済効果を生むとしています。

■議員の連携で円滑接種後押し

　ワクチンの円滑な接種へ公明党は、国会・地方議員のネットワークを生かして、１２８７市区町村から課題を把握。党内で自治体の好事例を共有し、接種会場の確保など各地の体制整備を推進してきました。６５歳以上の高齢者で１回目が接種済みの人は約８割、２回接種済みの人も５割を超え、接種の加速化に貢献しています。

■６５回の政府提言で雇用、暮らし守る

　公明党は昨年２月以降、政府に対し計６５回（１６日現在、与党の提言含む）に上る提言・申し入れを行い、コロナ禍で影響を受けた人の雇用や暮らしを守る支援策をリードしてきました。一律１０万円給付をはじめ、休業手当を支払う企業を支援する「雇用調整助成金の特例措置」の９月末までの延長や、所得が低いひとり親世帯への臨時特別給付金などを進めてきました。

■グリーン、デジタル化で成長

■感染症に強い日本

　公明党は国民の生命と健康を守るため、感染収束の切り札となる国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化を国家戦略とし早期実現を図ります。病床や医療従事者の確保などをいち早く行える体制を築きます。

■経済のＶ字回復へ景気刺激策を実行

　コロナ禍で打撃を受けた中小・小規模事業者の事業再興を補助金給付や税制支援で後押しします。感染収束を前提に、観光・飲食産業を応援する支援を行うとともに、賃上げなど所得拡大に取り組み、経済のＶ字回復へ力強い景気刺激策を実行します。また、世界的に進む脱炭素社会をめざすグリーン化、デジタル化への社会変革の取り組みを経済成長や雇用拡大につなげていきます。脱炭素化の経済・雇用効果は２０３０年に約１４０兆円、約８７０万人に拡大すると言われています。

　政府は、５０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針です。これは公明党が昨年の国会質問や菅政権発足時の連立政権合意を巡る議論で強く訴え、グリーン化の流れをリードしたものです。官民のデジタル化も、迅速なオンライン手続きの実現など、強固な基盤づくりを進めていきます。

■つながり支えあう社会

■社会的孤立を防ぐ対策強化

　社会的に孤立している人は１０００万人を超えると推計されており、コロナ禍で一層深刻化しています。　公明党はそうした人に光を当てるため、党内に対策本部を設け、有識者や民間支援団体からヒアリングを行い、孤立の実態など１０００件以上の聞き取り調査を実施。自殺防止など２４時間相談窓口の充実を図るとともに、生活困窮者への居住支援や、ひきこもりの人への社会参加支援、非正規雇用労働者などへの求職者支援制度を拡充します。

　また、女性の悩みに向き合い、人権を守る施策に力を注ぎます。具体的には、女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談や生理休暇制度の促進。また、人権を守る観点から選択的夫婦別姓制度の導入、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

■高齢者らの移動支援拡充

　高齢者らに対しては、乗り合いのデマンドタクシーなど移動支援を拡充。デジタル技術を活用し、申請なしで情報が届くプッシュ型サービスの実現を図るほか、機器の使い方を教える「デジタル活用支援員」を小学校区単位で配置し、「スマホ教室」を開催します。

■子育て・教育を国家戦略に

■「子どもの幸せ」最優先で政策実現

　公明党は結党以来、義務教育の教科書無償配布や、児童手当の創設・拡充などを実現してきました。

　２００６年には「少子社会トータルプラン」を策定し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育・保育の無償化など、多くの施策を着実に具体化してきました。

■子育てを応援する「新プラン」を策定

　少子化がさらに進む中、児童虐待やいじめ、不登校など、子どもと家庭を巡る課題が深刻化しています。人材を育成することが国家戦略として、政治の中心に据えることが大切です。公明党は、結婚、出産・育児、幼児から高等教育までの支援を充実させる、「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

　具体的には、出産育児一時金の増額や産後うつを防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、家事・育児サービスを利用できる環境を整備します。さらに、「子ども家庭庁」の創設や子どもコミッショナーの設置も掲げています。

　誰もが安心して、子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会を構築していきます。

■地方で活躍する若者へ奨学金返還支援

　若者の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている現状を踏まえ、地方で活躍する若者に対して自治体や企業が奨学金の返済を最大で全額肩代わりする「奨学金返還支援」の仕組みを全国に拡充することをめざします。

　地方創生の観点から、地方の企業に就職し、その地域に定住した若者らの奨学金返還を支援する事業は昨年度、３２府県、４２３市町村で実施されています。

■災害に強い防災大国めざす

■激甚化・頻発化する風水害に備え

　近年、各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が相次いでいます。近い将来起こり得る首都直下地震への備えも急務です。公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」を掲げ、２０１８年度から３年間にわたって、河川堤防のかさ上げやハザードマップ（災害予測地図）の周知徹底など、ハード・ソフト両面にわたる緊急対策を進めてきました。

■５年間で１５兆円の加速化対策を実施

　昨年は、緊急対策の拡充・継続を訴える公明党の強い主張が実り、政府の「骨太の方針」に、中長期的な視野に立って計画的に防災・減災対策に取り組むことが明記されました。その結果、２１年度から５年間で、総事業費１５兆円の加速化対策が決まり、自治体や企業、住民らが連携して水害対策に取り組む「流域治水」をはじめとする風水害への備えや、インフラの老朽化対策などが重点的に進められています。

　コロナ下でも災害は待ってくれません。災害に強い防災大国・日本の構築をめざし、公明党は、国と地方の議員が連携して、対策をさらに加速させていきます。

■「清潔な政治」リード

　政策を実行するには、政治に対する国民からの信頼が大前提です。それだけに「政治とカネ」を巡る問題は国民を欺く行為であり、断じて許されません。

　公明党は一貫して政治腐敗と闘い、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止する法改正や、政治家や秘書らが、あっせん行為による報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」を成立させるなど、「清潔な政治」の実現をリードしてきました。

　一昨年の選挙違反事件では、当選無効の国会議員が辞職するまでの間、歳費が支払われ続けていた問題が浮上。公明党は、公職選挙法違反の罪で当選無効となった議員の歳費返納を義務付ける法改正の早期実現に取り組みます。また、コロナ禍で苦しむ国民に寄り添い続けるため、「身を切る改革」として公明党が主導して実現した議員歳費の２割削減を継続していきます。

各社の新料金プラン提供で　
6割超の値下げも（データ容量月20ギガバイト）　
年間総額　4300億円の負担減

公明党が一貫して取り組んできた携帯電話料金の引き下げが一層前進！――。携帯電話サービス各社が2月以降に始めた割安な新料金プランの導入によって、利用者の負担軽減額が総額で年間約4300億円に上ることが総務省の調べで明らかになった。1台当たり「単純平均で月2200円超の負担減」（日経新聞）になるという。

同省によると、携帯電話契約数約1億4700万件の約1割に当たる約1570万件（5月末現在）が新料金プランに移行。加えて、同省が行った利用者アンケートでは、「今後乗り換えたい」「乗り換えたいが乗り換え先は検討中」と答えた人が合わせて27.5％に達していることから、武田良太総務相は「今後、負担軽減額は年間約1兆円になる」との見通しを示している。

世界6都市　東京、2番目に安く

国際的に見ても、割高だった日本の携帯料金の水準は大きく低下。世界主要6都市（東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウル）で最も高い水準だった東京の携帯料金は今年3月、2番目に安い水準になった。シェア1位の事業者が提供するプラン（データ通信容量が月20ギガバイト）で東京は、ロンドンの3倍以上の月8175円（昨年3月時点）だったが、2973円へ6割超も安くなった。

緊急提言が弾み

公明党は、生活に欠かせない携帯電話の料金の引き下げについて、20年以上にわたって一貫して推進してきた。昨年10月には、国民が納得する携帯料金やサービスを実現するため、携帯各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出。これを反映した「アクション・プラン（行動計画）」を総務省が発表したことで、携帯各社による割安な新料金プランの提供開始に弾みがついた。

線状降水帯の情報を発信
豪雨見据え、早めの避難促す

気象庁は先月１７日から、線状降水帯の発生を伝える「顕著な大雨に関する情報」の運用を開始した。土砂崩れや洪水の要因となる線状降水帯を"見える化"することで、事前の備えや避難行動につなげるのが狙いだ。気象庁の「防災気象情報の伝え方に関する検討会」で委員を務めた東京大学大学院の片田敏孝特任教授のインタビューも交え、豪雨災害への備えを考える。

■降水量、３時間１００ミリ以上などで発表

同情報は、「３時間の積算降水量が１００ミリ以上で面積が５００平方キロメートル以上」「土砂災害警戒情報、または洪水の警報基準（警戒レベル４相当）を超過」など、線状降水帯の発生によって幾つかの基準を満たした場合に都道府県単位で発表される。

線状降水帯は、２０１７年の九州北部豪雨や１８年の西日本豪雨など、近年の豪雨災害の要因となってきた。発生情報をキャッチすることができれば、早めの避難行動や備えにつながる可能性がある。

同情報では、災害の危険度が急激に高まっていることを呼び掛けるとともに、実際の雨域については、気象庁ホームページの降水ナウキャスト（雨雲の動き）から確認できる。先月１７日の運用開始後、活発な梅雨前線の影響により同２９日に沖縄県で初めて発表され、すでに５都県で発表された。

これまで豪雨の際に発表されてきた「記録的短時間大雨情報」は"１時間で１００ミリ"など短時間の数値だったが、線状降水帯情報は数時間の降水量などから判断する。気象庁によると、過去数年のデータでは、今回定められた線状降水帯情報の発表基準を満たすケースの約６割で記録的短時間大雨情報が発表されていなかった。

■熊本豪雨で氾濫の３時間半前に線状降水帯が発生

ちなみに死者６７人、行方不明者２人を出した昨年７月の熊本豪雨では、線状降水帯が長時間停滞し、球磨川が氾濫する３時間半前には、同情報の発表基準を満たしていた。自治体の避難指示や記録的短時間大雨情報よりも早かったことになる【図参照】。

熊本県人吉市に住み、豪雨で自宅が浸水するなどの被害を受けた白石一夫さん（８４）は、線状降水帯が発生していた深夜から「いつもとは違う、異様な雨だ」と感じていた。

球磨川の氾濫後、家屋が浸水し、２階へ避難しているところを救助された。白石さんは、「今振り返れば、あれが線状降水帯かと思う。今後は、発表される情報などを参考に、早めの避難を心掛けたい」と語る。

■公明、予測精度の向上を政府に訴え

「発生情報は第一歩。実況から予測への転換をめざしていく」（気象庁の担当者）と話すとおり、防災・減災の観点から今後は予測精度の向上が不可欠だ。

政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」には、２５年度に向け、線状降水帯の発生情報を「半日前」から提供できるよう、技術開発に取り組むことなどが盛り込まれている。

土石流による行方不明者の捜索が続く静岡県熱海市を１２日に視察した菅義偉首相は、「（線状降水帯については）解明されていない部分がたくさんある」と述べ、メカニズムの解明や研究開発を前倒しで進める意向を示した。

公明党は、新たな防災・減災・復興政策検討委員会（委員長＝石井啓一幹事長）を中心に、予測精度の向上を訴えてきた。昨年１０月の参院代表質問では、山口那津男代表が「早期避難に直結する線状降水帯の観測・予測技術の向上は喫緊の課題」だと指摘し、政府に対策を求めていた。

■危険な災害、「共助」も重要に／東京大学大学院　片田敏孝特任教授

線状降水帯が危険な災害につながるということが社会に浸透する中で、避難行動の促進要因として、発生情報を発信することは非常に意義がある。

近年の災害は激甚化し、兆候が見えないものも多い。自治体による避難情報だけでなく、線状降水帯などの気象情報を生かして、適切な避難行動をとることが大事だ。その際、ハザードマップ（災害予測地図）を確認し、土砂災害や河川氾濫の危険性を見極めておくことや、地方で導入されている「防災隣組」のように、近隣数軒で避難するルールを事前に決めておく共助の取り組みなども重要だ。

一方で、土石流に見舞われた静岡県熱海市の例では、１時間の雨量は最大２７ミリにとどまったため、線状降水帯や記録的短時間大雨情報などは発表されていない。情報を過信しすぎることなく、早め早めの避難を心掛けてほしい。

結果分析と展望

4日に投開票された東京都議会議員選挙で、公明党の23候補は全員が当選した。都議選の完勝は1993年以来8回連続。自民党は33議席を獲得して第1党を奪還し、都民ファーストの会が31議席で第2党となった。公明党が新たな完勝の歴史を刻んだことは、都政安定の要としての役割と、都民の命と暮らしを守る実績や政策が高く評価された結果と言えよう。公明党候補の選挙結果や、各党の状況、マスコミの論評などについてまとめた。

公明党の底力
下馬評覆し23氏が勝利。10選挙区でトップ当選

公明党は候補者を擁立した21選挙区で23人が全員当選し、8回連続となる完全勝利を果たした。全国の党員、支持者の皆さまによる絶大な支援で勝ち得た結果である。

今回の都議選は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「まん延防止等重点措置」が適用される中、野党共闘などの影響もあって「厳しい選挙戦を強いられた」（産経）。実際、4日夜にNHKが報じた投票日当日の出口調査では、公明候補の半数以上が当選圏外だった。

しかし、苦戦の下馬評を覆す大勝利によって、公明党の底力を示すことができた。

投票率は過去最低だった1997年の40.80％に次いで2番目に低い42.39％で、前回選挙（51.28％）より8.89ポイント下がった。

公明党は、候補者を立てた21選挙区での総得票数が63万810票で、得票率は18.20％となり、前回より0.23ポイント上昇した。

選挙区別の得票率を見ると、北多摩1区の27.95％が最も高く、荒川区の27.23％が続き、足立区、八王子市、北区、葛飾区、豊島区、中野区で20％を超える高い得票率となった。

21選挙区における絶対得票率（当日有権者数に対する得票割合）は7.69％と前回の9.13％を下回ったが、荒川区の11.53％を筆頭に、北多摩1区、足立区が10％を超えたことは特筆に値しよう。

このほか、荒川区をはじめ、江東区、品川区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、八王子市、町田市、北多摩1区の10選挙区でトップ当選を勝ち取った。このうち、板橋、葛飾、江戸川の各区では新人が初陣を飾った。

今回の都議選完勝は、秋までに実施される次期衆院選の勝利に向けて弾みを付ける形となった。

各党の消長
自民が議席伸ばし第1党に。
都民ファは14議席減で後退。
立憲と共産の共闘に温度差

自民党が選挙前の25議席を上回る33議席を獲得し、都議会第1党に返り咲いた。ただ、上積みは8議席と小幅にとどまった。

前回、55議席を獲得して、大きく躍進した都民ファーストの会は、その後、幹部に対する不満などを理由に離党者が相次ぎ、選挙前には45議席まで減少。今回、さらに14議席減らして31議席となり、第2党に後退した。

8議席だった立憲民主党は、15議席に増やした。選挙前には、議席数が20台半ばに届くのではないかとの見方もあったが、思ったよりも伸びなかった。

日本共産党は、前回と同じ19人が当選した。

立憲と共産は今回、定数1～3の選挙区の一部で候補が重ならないよう調整し、"共闘路線"をアピールした。しかし、立憲が議席を伸ばす一方で、共産の獲得議席は前回と変わらなかった。

朝日新聞社が実施した出口調査によると、共産候補がいない7選挙区で、共産支持層の77％が立憲候補に投票。一方、立憲候補が不在だった12選挙区では、立憲支持層で共産候補に投票した人は51％にとどまっていたという。

選挙区別に見ると、府中市（定数2）では、共産候補よりも無所属の候補に立憲支持層からの票が多く集まった。墨田区（定数3）では、立憲支持層で、共産候補よりも都民ファ候補に投票したと答えた人が多かった。

「立憲支持層は、共産支持層ほど野党共闘に熱心ではない」（朝日）と指摘されるように、温度差があることは明らかだ。

日本維新の会と東京・生活者ネットワークは、ともに1議席を獲得した。

国民民主党、嵐の党、れいわ新選組は議席を獲得できなかった。

都政安定と公明の役割
議会構成が大きく変化。引き続き合意形成の要に

今回の選挙では、第1党に返り咲いた自民党でさえ当選者が33人にとどまり、第2党の都民ファーストの会と拮抗するなど議会構成は大きく変わった。政党・会派間における意見集約に混乱を招く可能性があり、小池百合子都知事の都政のかじ取りは難しくなりそうだとの見方が広がっている。

このため、合意形成の要役を担ってきた公明党の存在が一層重要になる。公明党は、引き続き都政の安定をリードしていく方針だ。

今回の選挙で有権者が重視した問題について読売新聞の調査では、「新型コロナウイルスへの対応」が27％で最も多く、「東京五輪・パラリンピックへの対応」が12％、「教育・子育て支援」「医療・福祉」が9％だった。

コロナ対策で都議会公明党は、計49回397項目の提案を都に行い、多くを実現。区や市で独自の取り組みも後押ししてきた。さらに、教育や子育て支援、医療・福祉を含めた幅広い分野の実績と、「チャレンジ8」などの政策を訴えたことが、有権者の支持を集めたことは間違いない。

東京五輪に関しても公明党は、感染状況によっては無観客を視野に「安全・安心の具体策を徹底してもらいたい」（山口那津男代表）と現実的な対応を政府に求めた。

マスコミの論評
知事、協調路線に転換か

各党の選挙結果をマスコミはどう見ているか。

自民党が思うように議席を伸ばせなかったのは、「菅政権の新型コロナウイルスや東京五輪の対応への根強い不満を浮き彫りにした形」（日経）との見方が大勢だ。

自公両党の選挙協力に関して朝日新聞は、公明党の候補が出なかった20の選挙区で公明支持層の82％が自民に投票したとの調査結果を基に「『自民回帰』が鮮明」と分析している。

前回、「小池旋風」で躍進した都民ファーストの会が議席を大幅に減らした要因は、「政党としての地道な活動を欠いた姿を、有権者はよく見ていたに違いない」（読売）と指摘されている。

立憲民主党は議席を増やしたが、予想を下回り「菅政権への批判票の受け皿になったとは言えそうにない」（朝日）、「自公と都民ファーストの会の間で埋没」（読売）と存在感を示せなかった。

一部選挙区で候補者を一本化した日本共産党との選挙協力については、一定の効果を示したとの見方が多い。しかし、支持団体の連合が反発し、他の野党も批判。次期衆院選で「野党各党の共闘が奏功するかは未知数」（毎日）と疑問の声も。

自民の第1党奪還により、都民ファの特別顧問でもある小池知事は都政運営の軌道修正を迫られるとみられ、「当面は各党の勢力バランスを意識した協調路線が軸になる可能性がある」（日経）。

長橋都議の事務所開きで力説
太田議長、石井幹事長

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、石井啓一幹事長らは２１日、東京都豊島区で開かれた長橋けい一都議（都議選予定候補＝同区）の事務所開きに出席し、「豊島区で公明党のネットワークの要が長橋議員だ」と力説し、絶大な支援を呼び掛けた。

石井幹事長は、長橋都議の実績として豊島区での再開発を挙げ、「区議、都議、国会議員が首長とも連携して地域の課題に応える。これが公明党の最大の特長だ」と強調した。

長橋都議は「誰一人取り残さない都市・豊島区の実現へ全力で取り組む」と語った。

事務所開きには高野之夫豊島区長が出席し、「今の豊島区の発展は私と長橋都議のコンビでつくり上げたものだ」と述べた。