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文化芸術の活動継続へ経費支援、期間を延長

2020年11月25日

新規・追加申請 あす開始
対象は来年2月末分まで

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■公明推進で政府

新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止・延期などで打撃を受けている文化芸術活動を支えるため、公明党の強力な推進で今年度第2次補正予算に計上された「継続支援事業」――。政府は、コロナ禍の影響が長引く現状を踏まえ、同事業による活動経費の支援について、10月末分までだった対象期間を来年2月末分まで延長する。新規だけでなく、10月末までの活動への経費支援を申請している個人・小規模団体も追加申請できる。受け付けは25日から12月11日まで。

継続支援事業は、個人と小規模団体を対象に、活動経費(活動費と感染症対策費)を補助するもの。

フリーランスなどの個人に対しては①簡易な手続きで稽古場の確保などの費用を20万円を上限に補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を150万円を上限に補助――の二つのメニューから選択する。小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演・制作などの費用に対し上限150万円を補助する。

新規の場合は、今年2月26日から来年2月28日までの活動について経費支援を申し込める。10月末までの活動分が申請済みの場合は、11月1日から来年2月28日までの活動分を追加申請できるが、補助上限額から10月末までの支援分を差し引いた額が限度となる。①の20万円上限を選択していた個人が、②の150万円上限へと変更することも認められる。

申請は、日本芸術文化振興会が設けた専用ホームページから原則、オンラインで行う。問い合わせ先は、新規が℡0120・234・156、その他が℡0120・620・147で、毎日午前10時30分から午後5時まで。通話料は無料。

今回の延長は、公明党の文化芸術振興会議(顧問=太田昭宏衆院議員、議長=浮島智子衆院議員)が関係者の声を受け、財務省などと折衝を重ねた結果、500億円超という前例のない規模の予算が確保されたことから実現した。10月末までの分で使われる見通しとなっている額が280億円にとどまることから、公明党が期間延長と柔軟な運用を政府に求めていた。

携帯料金下げ必ず実現

2020年11月22日

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太田議長、岡本氏が力説
東京・豊島区

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は21日、東京都豊島区で開かれた岡本三成衆院議員の街頭演説会に参加し、公明党が長年にわたって取り組んできた携帯電話料金の引き下げについて「具体的に進めるのが与党の役割だ」と強調し、岡本氏と共に実現をめざしていくと力説した。

太田議長は政治家の役割について、住民の声に耳を傾け政策に反映し、「しっかり仕事をして結果を出すことだ」と強調。その上で、携帯料金引き下げに向けた国の動きが本格化していることに触れ、公明党が推進役になると訴えた。

一方、岡本氏も「携帯電話は今や生活必需品だ。全ての利用者が料金が下がったと実感できるように頑張りたい」と力説。鉄道駅のホームドア設置の加速化にも取り組む考えを表明し、「皆さまの声を力に全力で働く」と決意を語った。

雇用の待遇差を解消

2020年11月21日

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連合東京の要請受ける

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは20日、都内で日本労働組合総連合会東京都連合会(連合東京、杉浦賢次会長)から、2020~21年度の政策や制度に関する要望を受けた。そのほか、党東京都本部(代表=高木陽介国会対策委員長)所属の国会議員、都議が出席した。

杉浦会長らは「新型コロナウイルス感染症が拡大しており、さらに雇用への影響が悪化すると想定される」と指摘。その上で、雇用形態による待遇差の解消を企業に働き掛けるなど働き方改革の推進を要請した。また、国や都における失業者への再就職支援をはじめとした緊急雇用創出事業への取り組みを求めた。

公明、活発に政策懇開催

2020年11月18日

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【日本下水道施設業協会など】

太田昭宏全国議員団会議議長、党下水道政策に関する議員懇話会(会長=佐藤英道衆院議員)らは、日本下水道施設業協会(木股昌俊会長)などから要望を受けた。

木股会長は、コロナ禍においてインフラ事業の継続が重要だとして、下水道施設が安定的に運転できる予算の十分な確保を求めた。

「創造的復興」に総力

2020年11月11日

地震、コロナ、豪雨禍の克服へ/党熊本県会議で太田議長ら

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公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は8日、党熊本県本部(代表=城下広作県議)が熊本市内で開催した「熊本県復興会議」に出席し、「熊本地震、新型コロナ、7月の豪雨災害という"三重苦"の克服へ、総力を挙げよう」と呼び掛けた。同会議には江田康幸県顧問(衆院議員)や党県本部の地方議員が参加。来賓として蒲島郁夫知事があいさつした。

太田議長は、なりわい再建やインフラ整備の加速化はもとより、コロナ禍や豪雨災害で苦境に立たされた住民を支え続けることの重要性を力説。党の国・地方議員のネットワークを駆使し、「一番大変な現場に出向き、政策を一つ一つ実現していこう」と訴えた。

城下県代表は、同県益城町の区画整理事業や阿蘇地域の国道57号といったインフラ復旧が着実に進んでいる現状を説明する一方、「県の復興は、いまだ道半ばだ」と強調。被災者の生活再建に今後も最優先で取り組む決意を述べた。

江田氏は公明党が実現した、被災中小企業の事業再建を支援するグループ補助金の拡充などを紹介。森元秀一・阿蘇市議、吉村建文・益城町議が活動報告したほか、前田憲秀県幹事長(県議)が党県本部の「創造的復興への活動方針」を発表した。

   ◇

太田議長と城下県代表らは同日、2012年の九州北部豪雨や熊本地震で大きな被害を受けた阿蘇地域を訪問。熊本、大分両県を結ぶ中九州横断道路の一部となる国道57号滝室坂トンネル(阿蘇市)や、地震で崩落し、架け替え中の国道325号阿蘇大橋(南阿蘇村)の工事状況を視察した。

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