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20年度第3次補正予算のポイント

2021年2月 1日

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28日の参院本会議で成立した2020年度第3次補正予算には、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化に加え、防災・減災など公明党の主張が数多く反映されている。主な内容を紹介する。

■コロナ対策 病床確保へ交付金増額

新型コロナへの医療提供体制を強化するため「緊急包括支援交付金」を1兆3011億円増額した。都道府県が重点医療機関の病床や軽症者の宿泊療養施設の確保を図る。診療・検査医療機関などの感染拡大防止支援には1071億円、医療事業者らの資金繰り支援には1037億円を充てた。

ワクチン接種を希望する国民が受けられるよう体制整備に5736億円を計上。国産ワクチン・治療薬の開発と安全性の確保などにも1606億円を投じる。

PCR検査などの体制充実には672億円を盛り込んだ。抗原検査キットの安定的な供給に向け、買い上げなどで増産支援する。

感染拡大防止策として営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金に自治体が使える「地方創生臨時交付金」は1兆5000億円を積み増した。


■安全網の強化 緊急小口資金の特例措置を延長

生活や雇用を支えるセーフティーネット(安全網)を強化する施策が数多く盛り込まれた。コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付け経費として4199億円を計上。申請期限を3月末まで延長する。


140億円の「セーフティネット強化交付金」も創設し、生活困窮者自立支援の機能強化や自殺防止対策などに取り組む。


休業手当を支払って従業員を休ませた企業への雇用調整助成金(雇調金)は、助成率などを引き上げる特例措置を継続するため一般会計と労働保険特別会計を併せて1兆4679億円を追加。公明党の推進により、特例措置の期限は、従来の「2月末まで」から、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることになった。

■中小企業 資金繰り、経営転換を支援

中小企業の資金繰り支援には3兆2049億円を措置する。企業が運転資金を確保できるよう民間金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資などを行う。

コロナ禍で売り上げが減少した中堅・中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」には1兆1485億円を充てた。小売事業者が店舗を縮小してネット販売事業などに業態転換した場合などに活用でき、1社当たり最大1億円が補助される。

観光支援事業「Go To トラベル」の延長には1兆311億円を計上した。

■防災・減災 老朽インフラ修繕 集中的に

政府は21年度から5年間で事業規模15兆円の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を決定。これに基づき、初年度分の事業費を盛り込んだ。

防災・減災のための公共事業は1兆6532億円に上る。国土交通省は、河川の流域全体で取り組む「流域治水」の考え方に基づき、堤防強化などのハード面と、住民避難を含むソフト面を一体にした事前防災に取り組む。河川・ダムや道路、鉄道など重要インフラの老朽化対策も進め、修繕を集中的に実施する。

■不妊治療の助成 大幅に制度拡充

不妊治療の助成制度に370億円を盛り込んだ。22年4月から実施される保険適用までの間の措置として、従来より大幅に拡充した。

今月1日以降に終了した治療を対象に、従来の「夫婦合計で730万円未満」の所得制限を撤廃。助成額も「1回15万円(初回のみ30万円)まで」から「1回30万円まで」に倍増。助成回数も「生涯で通算6回まで(治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回)」を「子ども1人当たり6回まで(同)」に見直す。事実婚も対象に加わる。


■脱炭素の技術開発2兆円基金で促す

脱炭素化と経済成長を両立させる「グリーン社会」の実現に向け2兆円の基金を創設する。

具体的な目標年限などを示す企業に対し、10年間継続して支援を行うことで、次世代蓄電池技術などの重点分野の研究開発を促す。


■「マイナンバーカード」普及へ窓口拡充

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マイナンバーカードの普及へ交付窓口の拡充などに1032億円を盛り込んだ。

カードの取得者向けに最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」事業の延長と対象者数拡大には250億円を計上。21年度予算案の250億円と合わせた計500億円で、事業期限を3月末から9月まで半年間延長し、対象者数も従来の4000万人から5000万人へと1000万人増やす。

カードを活用し子育て・介護など自治体のオンライン手続きができるようにする支援に250億円措置した。

3次補正が衆院通過

2021年1月27日

病床確保、医療体制を強化

新型コロナウイルス感染防止策の強化などを柱とする2020年度第3次補正予算案は、26日夜の衆院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円で、このうち追加経済対策は19兆1761億円。公明党が政府に申し入れた提言内容や国会論戦での主張が反映されている。

新型コロナへの対応策では、病床確保など医療提供体制を強化するため、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額。ワクチン接種体制の整備・接種の実施には、5736億円を支出する。自治体独自の事業に使える「地方創生臨時交付金」に1兆5000億円を追加する。

生活支援では、雇用調整助成金の特例措置や、緊急小口資金などの特例貸し付けを延長するための費用を確保。中小企業・小規模事業者の資金繰り支援には、3兆2049億円を上積みする。

このほか、温室効果ガス排出実質ゼロに向けた技術革新や企業の研究開発を支援する2兆円の基金創設、自治体のデジタル化、防災・減災、国土強靱化の推進などが盛り込まれている。

玉川上水の清流復活

2021年1月15日

20201219_090857.jpg水質改善へ中長期的目標を
党都本部PTが意見交換

玉川上水・外濠・日本橋川など玉川上水系の清流復活に向けて、太田昭宏全国議員団会議議長と、公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」(PT、座長=竹谷とし子参院議員)は先ごろ、玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会(代表=山田正・中央大学教授)と東京都、国土交通省の関係者と都庁で意見交換した。

席上、山田代表らは都が2040年代を見据えて19年12月に策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」で、玉川上水系の清流復活に向けた取り組みが盛り込まれたことを評価。その上で都に対し、「玉川上水系の具体的な整備、利活用などの方法に関する中長期的なビジョンを策定してもらいたい」などと要望した。

竹谷座長は、公明党のネットワークの力を生かし、清流復活に向けて「しっかり取り組んでいきたい」とあいさつした。

会合には、竹谷座長のほか、こいそ善彦、上野和彦、古城まさおの各都議が出席した。

都議選予定候補 新春の訴え

2021年1月 6日

太田昭宏全国議員団会議議長、今夏の東京都議選の大松あきら予定候補らは、北区で新春街頭演説会を行い、コロナ禍などから都民の暮らしを守り抜く決意を訴えた。

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太田昭宏議長(右から2人目)、「感染拡大に歯止めをかけながら、経済と暮らしを守る」と語る大松あきら都議(中央)=2日 東京・北区

介護や子育て支援など新たな担い手に

2020年12月21日

「労働者協同組合」が法制化
桝屋敬悟衆院議員に聞く

働く人が自ら出資し、経営も担う「協同労働」(メモ)を行う団体に法人格を認める「労働者協同組合法」(議員立法)が、先の臨時国会で成立した。各党の合意形成などを一貫してリードしてきた、公明党の桝屋敬悟衆院議員に同法成立の意義や公明党の取り組みなどを聞いた。

■多様な人が主体的に参画/簡便に設立可能、自ら出資し事業に従事

――なぜ「労働者協同組合」の法制化が必要なのか。

桝屋敬悟衆院議員 急速に進んでいる人口減少と高齢化に対応するためだ。2040年には65歳以上の高齢者の数がピークを迎える。一方、それを支える現役世代は激減し、高齢者の介護や障がい者サービス、子育て、困窮者支援など福祉の担い手が減る。

これらを行政だけで維持することは難しい中、地域の福祉の新たな担い手として期待できるのが、今回、法制化に至った「労働者協同組合」だ。ここには、高齢者や障がい者、主婦など多様な人々が地域の課題解決に向け自ら出資して、事業に従事し、それぞれの特性を生かしてサービス提供などを担っていく。

――NPO法人などとの違いは。

桝屋 NPO法人は、そこで働く労働者による出資ができず、寄付金が主な収入源となっている。寄付文化が醸成されていない日本で寄付を集めることは容易でない。設立にも公的な認証が必要で、ハードルが比較的高い。

一方、労働者協同組合は、公的な認証や認可が必要なく、3人以上の発起人の届け出により立ち上げられる。

今回の法制化では、自ら出資して事業に従事した労働者には、労働の対価として最低賃金以上を支払わなければならないことも定められた。このため、労働者がNPO法人などよりも主体的に取り組みやすくなる。

また、株式会社や出資企業組合と違い、出資配当は認められず、非営利性もある。

■公明、各党の合意形成リード

――太田昭宏全国議員団会議議長、桝屋敬悟衆院議員をはじめ、公明党は長年、法制化をめざして取り組んできた。

桝屋 「誰一人取り残さない社会」を築くため、福祉の党・公明党として、これまで数多くの社会保障制度の改善に取り組んできたが、福祉の制度をどう生かすかは、最終的に自治体や地域の担い手に委ねられているのが実態だ。

そのため、地域住民らによる主体的な取り組みが可能となる労働者協同組合に期待を寄せている。党特別顧問の坂口力氏が現職国会議員だった2000年代初めごろから趣旨に賛同し、法制化に向けた各党の合意形成に努めてきた。

――今後の取り組みは。

桝屋 国と地方の公明議員が連携し、同組合の主体性を損なわないよう当事者らの意見を聴きながら、活躍の場づくりに尽力したい。また、持続可能な地域を築くための担い手として、同組合への理解が進むように取り組みたい。

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協同労働 

株主と経営者、労働者で構成される株式会社などの「雇用労働」とは異なり、労働者協同組合に所属する組合員が出資と経営、労働を全て担う働き方。事業の方針決定は平等に1人1票ずつ行使できる。農協や生協など事業ごとの協同組合法はあったものの、出資と労働が一体となり、互いに支え合う労働形態に法的根拠はなかった。欧米では広く浸透している。

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