活動ニュースNEWS

全タク連など

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、ハイヤー・タクシー振興議員懇話会（会長＝富田茂之衆院議員）と国土交通部会（部会長＝岡本三成衆院議員）は１９日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連、川鍋一朗会長）と日本バス協会（三澤憲一会長）から、コロナ禍における支援策について要望を受けた。

団体側は、雇用調整助成金（雇調金）について、特例措置のさらなる延長を求めたほか、ワクチン接種に関してタクシーやバスの活用推進などを要請した。北側一雄副代表は「全力でサポートしていきたい」と述べた。

党懇話会に団体

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、下水道政策に関する議員懇話会（会長＝佐藤英道衆院議員）は１７日、衆院第２議員会館で、日本下水道施設業協会（木股昌俊会長）など４団体から要望を受けた。

木股会長は、下水処理場の機械・電気設備が老朽化している問題に言及。事業費の大幅減少で改築・更新の時期を迎えている設備も「更新を先送りしている状況だ」と訴え、下水道の機能維持に必要な支援を求めた。

佐藤会長は要望を踏まえて、「しっかりと取り組んでいく」と応じた。

公明、首相に緊急要望

最終治験へ支援強化を
困難な場合の代替手段も探れ

　公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは２８日、首相官邸で菅義偉首相と会い、国産ワクチンを２０２２年にも供給できるよう、早期の開発と生産体制整備を強力に進めることを求める緊急要望を申し入れた。菅首相は理解を示し、「よく検討したい」と応じた。

　緊急要望は、対策本部と同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）、医療制度委員会（委員長＝秋野公造参院議員）が、ワクチンの安全性や有効性を確認する初期段階の治験（第１相、第２相の臨床試験）を既に進めている国内製薬メーカー４社から聞き取りを行い、それを踏まえて取りまとめた。

　席上、石井幹事長は「日本で特有の変異株ができた場合、それに効くワクチンを海外メーカーが作らないとなると日本にとって大変な問題だ」と強調。「医療の安全保障」などの観点から国産ワクチンの実用化を急ぐ必要性を力説した。

　その上で、主に海外での実施が想定される大規模な最終段階の治験（第３相試験）について、同感染症の流行とワクチン接種が進む中で協力者に偽薬（プラセボ）使用への了解を得る必要があることに言及し、「実施困難になっているとの声が寄せられている」と報告。実施への支援強化などを訴えた。

　要望では、第３相試験について、国の財政支援も含めて「どのように行うべきか早急に示す」よう求め、同試験への協力国との調整や交渉では「メーカー任せにすることなく、国が前面に立って対応すべき」と迫った。さらに、共同治験を支援するため、協力国に「政府開発援助（ＯＤＡ）の活用も想定すべき」と提案した。

　また、日本で変異株が発生した場合、そのためのワクチンを自国で製造する方針を明確にするよう主張。

　変異株に対応したワクチンが早急に必要な場合など、第３相試験の実施が困難な事態への対応に関しては、医薬品の規制当局による国際的な議論を主導し、「第２相試験の強化と併せて、他の検証試験で代替できるか早急に検討を」と促した。

■「早期承認」適用の検討早く

　代替手段を巡っては、治験の実施が困難な希少疾患向け医薬品に適用されている条件付き早期承認制度を「ワクチンに適用できるか検討し、結論を早急に示すべき」と強調。検討に当たっては、ワクチンの有効性や安全性などをどう評価するかの国際的な議論を踏まえる必要性を指摘した。

　このほか、ガラス瓶などの原材料・資材の確保と国内自給、副反応に関する知見の積み上げなどを要請した。接種を担う看護師ら人材の確保など、接種体制強化への取り組みなども求めた。

　さらに、中長期的な視点では、危機管理のためのワクチン開発・生産基盤の確保に向け、新たな財源の確保などを提案した。

街の魅力向上めざし視察
党都本部ＰＴ

太田昭宏全国議員団会議議長と、公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝竹谷とし子参院議員）は１８日、夏場にアオコが広がり悪臭を放つ江戸城外濠の水質浄化に向け、専門家らと共に東京都新宿区の現地を視察した。これには、こいそ善彦（都議選予定候補＝町田市）、谷村たかひこ（同＝北多摩１区）、古城まさお（同＝新宿区）の各都議が参加した。

一行は、ＪＲの市ケ谷―飯田橋駅間の外濠沿いを歩きながらアオコの発生状況を確認。また、採取した水の水質を調査した。

現地で案内に立った山田正・中央大学教授は、水質改善へ外濠に継続的に水を流す必要があると説明。その上で「魅力ある街にしていくことが（浄化の）本来の目的だ」と語った。

視察後、竹谷座長は「国と都で力を合わせて対策を進めていく」と話した。

党ＷＴ

太田昭宏全国議員団会議議長、公明党同性婚検討ワーキングチーム（ＷＴ、座長＝国重徹衆院議員）などは１５日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、同性のパートナーを持つ性的マイノリティー（少数者）の当事者と意見交換した。

当事者の女性は、婚姻関係にあった男性との間に生まれた子どもをパートナーと一緒に育てていると説明。子どもが病気になり、パートナーが入院手続きをしようとしたが、法的に家族として認められず手続きができなかったとして、生活上の問題が生じないよう同性婚を認める法整備を求めた。