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民間建築物に対象拡大　
脱炭素社会の実現に貢献　
改正法、10月施行

脱炭素社会の実現に向けて、森林の循環を進めるために木材の積極的な利用を促す改正公共建築物等木材利用促進法（議員立法）が先の通常国会で成立し、10月1日に施行される。公明党が推進してきた。

改正法では、法律の目的に「脱炭素社会の実現」への貢献を明記。樹齢の若い木は、より多くの二酸化炭素（CO2）を吸収する。木材利用を促進し伐採と造林の安定的な循環につなげることで、森林のCO2吸収作用を高める狙いがある。

一方、改正法では、木材利用を促す対象について、従来の公共施設だけでなく民間建築物にも拡大する。その上で、国や自治体と、建設会社や工務店など事業者との間で木材利用を進めるための協定制度を創設し、事業者に対し財政支援を含む必要な措置を講じる。

公明党は、戦後に植林された国内の森林資源が本格的な利用期に入っていることや、木質耐火部材や低コスト・短工期での建設を可能にする工法の開発が進み、民間建築物への木材利用に対する機運が高まっていることに注目。また、世界的に木材の価格が短期間に高騰したり、貿易量が減ったりする「ウッドショック」への対応も求められていることなどから、法改正に向け、党農林水産部会の、いなつ久部会長（衆院議員）を中心に成立を後押ししてきた。

同法案を推進するにあたり、今年3月、太田昭宏全国議員団会議議長は、東京・銀座で建設が進められている日本初の2時間耐火で地上12階建ての木造商業施設を、稲津久衆院議員(農林水産部会長)、岡本三成衆院議員(国土交通部会長)とともに視察していた。