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改正義務教育標準法が成立　
40年ぶりの大改革　
21年度から5年で移行　指導や感染予防を充実

公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が31日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。きめ細かい指導や感染症予防の体制を築くため、2025年度までに「35人学級」へ段階的に移行する。小学校全体で引き下げが行われるのは、約40年ぶり。少人数学級実現に向けた公明党の一貫した取り組みが実を結んだ。

標準法に基づく従来の上限人数は小2～小6が40人で、小1のみ35人。21年度は小2を対象とし、低学年から順に毎年1学年ずつ移行する。1学級の人数を減らすことで、教員がより丁寧に目配りできるようにする。児童に1人1台配備しているパソコン端末を用いた学習を推進し、つまずきの解消や習熟度に応じた学びに役立てる。

小2については、12年度以降、教員を加配することで実質的に35人学級を実現しており、法改正に伴う21年度の学級編成に大きな影響はない。

政府は、3月26日成立の21年度予算で、35人学級の実現やそれに伴う教職員配置の充実に向け、教職員定数を744人改善（増加）する。文部科学省によると、22～25年度には同定数を毎年3000人超ずつ改善する計画。同定数は、今回の35人学級実現に関連して計1万3500人程度増える。

公明党は昨年6月、安倍晋三首相（当時）に30人以下の学級編成に取り組むよう要請。この結果、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記され、少人数学級が21年度予算編成での焦点となった。

その後、文科相や官房長官、財務副大臣への申し入れを行うなど、財政当局も含めた合意形成に尽力。昨年末には、財務相と文科相の閣僚折衝による合意にこぎ着け、今回の法改正につながった。

■識者「公明、"重い扉"開いた」

こうした取り組みに識者からは「公明党は、日本の将来のために財務省などを説得し、40年間閉じていた"重い扉"を開いてくれた」（新井紀子・国立情報学研究所教授）などと評価する声が寄せられている。

公明党は「今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力していく」（浮島智子文科部会長）考えだ。

ＣＯ２削減、脱炭素に貢献
都内で太田議長、稲津、岡本氏視察

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と稲津久農林水産部会長、岡本三成国土交通部会長（ともに衆院議員）は２６日、建築物への木材利用を促すため、都内で今年１０月に完成予定の木造商業ビル（地上１２階建て）の建築現場を視察し、施工業者から説明を受けた。

施工業者は、同ビルの建築に約３００立方メートルの木材を使用しており、１８９トンのＣＯ２（二酸化炭素）排出を削減することにつながると説明した上で、「脱炭素に貢献できるので環境にもやさしい」と強調。また、集成材などを用いた制振壁や防振柱を整備することで「鉄筋コンクリートと同等の耐震性能が備わる」と説明した。

この後、一行は、２時間の耐火性能がある集成材を利用した柱や梁を視察したほか、木造建築物が生む、ぬくもりのある空間を見て回った。

ＪＲ北赤羽駅の利便性大幅アップ／東京・北区

１０年来の悲願が実現――。東京都北区にあるＪＲ北赤羽駅の赤羽口で先ごろ、増設された２基目のエレベーターの供用が開始され、多くのベビーカー利用者や高齢者から喜ばれている。

北赤羽駅は１級河川・新河岸川の上にまたがっており、赤羽口と浮間口の両改札が駅の両端に位置している。これまで浮間口にはエレベーターが設置されていたが、エレベーターを使いたい赤羽口付近の住民が浮間口を利用するには勾配のある橋を渡って約３００メートルの距離を移動する必要があり、大きな負担となっていた。

公明党の太田昭宏・全国議員団会議議長は地元区議や大松あきら都議を通じて地域の声を聞き、ＪＲなどに対策を粘り強く要請していた。

今回の実現を受け、太田議長は現地を訪れ、ベビーカー利用者の境田由加果さんらと懇談。これには岡本三成衆院議員、大松都議、近藤光則区議が同席した。

境田さんは「ママ友とずっと待望していた。本当にできるとは思わなかったので、とてもうれしい」と話していた。

変異株監視など５本柱
高齢者施設で集中的、定期的に検査

　政府は１８日、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めました。解除後に懸念されている新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、菅義偉首相は１８日の記者会見で総合対策を示しました。これには、公明党の主張が随所に反映されました。

　総合対策は、①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実――の５本柱。

　飲食店などでの対策では、宣言中は「午後８時まで」としてきた時短要請を当面「午後９時まで」に緩和し、１日４万円の支援を行います。また、４人以内での会食や、歓送迎会の自粛を要請するほか、業種別ガイドラインの見直し・徹底などを実施します。

　変異株に関しては、検査や積極的疫学調査の拡充でクラスターの迅速な封じ込めを図ります。公明党が拡大を訴えてきたスクリーニング検査は、全陽性者の１０％としていた抽出割合を４０％程度に引き上げます。航空便の搭乗者数の抑制など水際対策を強化します。

　また、繁華街などで実施している無症状者へのモニタリング検査は、大都市で拡大し、４月には１日５０００件規模に。高齢者施設の従事者らへの積極的検査については、３月末までに３万カ所の施設で実施。公明党の要請を受け、４月からは、新たに集中的、定期的な検査を実施します。

　ワクチンについては、公明党が海外製の確保を推進した結果、４月１２日から高齢者への優先接種が始まります。政府は、有効性や安全性に関する情報収集を続け、丁寧な発信に努めるとしています。

　医療提供体制の拡充に向けては、地域で一般医療とコロナ医療の両立について改めて協議した上で、コロナ病床や回復した人向けの病床、宿泊療養など役割分担を徹底し、効率的な病床活用を進めます。

売上半減で最大６０万円

■きょう１９日から特例申請もスタート

　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の再発令で売上高が半減以下となった中小法人や個人事業者向けの「一時支援金」は、今月８日から受け付けを始めた。きょう１９日からは、これに加え新規事業者や「寄付型ＮＰＯ法人」などを対象とする特例申請もスタートする。制度の概要とともに、申請サポート会場を訪れた事業者の声を紹介する。

■「緊急事態」の影響条件、業種、地域問わず

　一時支援金は、今年１月に１１都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業か、外出自粛の影響を直接、間接に受けている事業者であれば地域や業種は問わず対象となる。

　中小法人は上限６０万円、個人事業者は同３０万円を給付する。今年１～３月の売り上げが、２０１９年または２０年の同時期いずれかの月と比べて５０％以上減少していることが条件。自治体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は対象外となる。

　宣言地域の時短営業飲食店に食材や酒、おしぼりなどを納入している事業者や、清掃や広告などサービス事業者のほか、業務用スーパーや卸といった流通事業者、農業・漁業者など生産者も支給の対象とした。また、ホテルや旅館、タクシー、バス、旅行代理店、土産物店など旅行関連の事業者に加え、映画館やカラオケ、劇場など文化・娯楽サービス事業者や、雑貨店、理美容店、クリーニング店なども含まれる。イベント出演者や昼間営業で時短要請対象外の飲食店も申請できる。

■公明主張受け新規事業者など対象に

　公明党の強い主張を受け、きょう１９日からは対象が拡充される。１９年から２０年にかけて新規開業した中小法人、個人事業者や、寄付金を主な収入源とするＮＰＯ法人などからの申請を受け付ける。

　申請は５月３１日まで。簡素な手続きで給付するため、原則オンラインで行う。不正防止策として、税理士など「登録確認機関」が本人確認書類や確定申告書の控えなどを事前確認する。相談窓口として、専用のコールセンターが開設されているほか、オンライン申請が難しい場合は、各都道府県に設置している「申請サポート会場」でも手続きができる。

■「本当に助かる」安堵の事業者

　東京都内の申請サポート会場を訪ねた。

　練馬区で和室の欄間制作などを手掛ける美術木彫店の男性は、地元の公明議員から一時支援金の話を聞き、相談に訪れたという。「緊急事態宣言で自治体主催の展示会や、自身が講師を務めるワークショップが全て中止となり、収入が半減した」と話す。

　「飲食店への時短要請で１月から一気に客が減った。廃業する同業者も多い」と話すのは、渋谷や六本木エリアで営業している個人タクシー運転手の男性。昨年と比べ、売り上げが９割以上減ったことから、手続きをすることにした。

　一方、墨田区で理容店を営む女性は、「近所で集団感染が発生したため１月は半月近く自主休業した。支援金が出れば本当に助かる」と安堵の表情を見せた。ほかにも整体師や貸衣装業、エンターテインメント関係など、多様な事業者が続々と会場を訪れていた。

　中小企業庁によると、１７日までに１万２０６２件の申請を受け付けている。

■丁寧な周知、迅速な給付を後押し／公明党一時金等中小事業者等支援チーム座長　浜田昌良参院議員

　公明党は緊急事態宣言外の地域の首長をはじめ多くの現場の声を聞き、対象を広げるよう経済産業省に要望してきた。その結果、昼間営業の喫茶店や、発令地域外の事業者も幅広く含まれるようになった。きょうから受け付けが始まる、新規事業者や寄付型ＮＰＯ法人の特例申請も、公明党の強い主張で対象に盛り込まれたものだ。

　ただ、対象範囲が広がった分、自身が対象であることに気付かず、申請の機会を見過ごしてしまうことが懸念される。今年１～３月のいずれかにおいて、昨年または一昨年比で５割以上減収の場合、まずは一時支援金事務局のホームページを確認してもらいたい。

　今後も対象者への丁寧な周知や給付の迅速な執行とともに、パソコン操作の苦手な方が申請を諦めることがないよう、申請サポート会場の拡充も後押ししていく。