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物価高から生活守る公明党
■現場の声聴き先手打つ
公明党は物価高から国民生活を守るため、3月17日、「
現場で聴いた声を基に、2回にわたり政府に緊急提言を行い、
■ガソリン補助金を拡充
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ガソリンや軽油、灯油、重油といった燃油価格を抑えるため、
価格抑制効果について、資源エネルギー庁の直近の発表によると、
また、国際比較では、
■食料品の値上げを抑制
輸入に依存する食材や食品の価格高騰は家計に大きな影響を与えて
政府は公明党の提言を踏まえ、
輸入小麦については、国際価格が2~3割上昇する中、
さらに、秋に向け、
■公共料金の負担を軽減
生活に欠かせない電気・
電気料金について、日本は燃料価格が上昇しても、
水道料金についても、公明党が進めてきた、
■困窮者支援きめ細かく
生活困窮者に対しては、
また、公明党が強く訴えて実現した、
タイムラインで命守る/水害などに備えた防災行動計画
「いつ、誰が、何を」明確化
梅雨の季節となり、風水害が起きやすい時期に入った。こうした災害から命を守るための重要な備えが、「タイムライン」(防災行動計画)の活用だ。普及をめざして先月10日、全国34市区町村の首長らが参加する「国民会議」も設立された。タイムラインの活用例や公明党の取り組みとともに、国民会議の発起人である東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎客員教授のコメントを紹介する。
■三重・紀宝町、早めの避難を促し被害抑制
タイムラインは、豪雨や台風といった災害を想定し、行政や住民らが命を守るために取るべき防災行動を「いつ」「誰が」「何を」という視点で時間軸に整理したもの【図参照】。いざという時の行動や役割を事前に決めておくことで迷わず動けるようにする。
2014年に自治体で初めてタイムラインを導入した三重県紀宝町は、同年の台風18号(10月6日上陸)で試行運用を行った結果、従来よりも各課の動き出しが早まり、住民への早期避難の呼び掛けがスムーズに行えたという。主な動きは以下の通り。
<10月2日午前9時> 「4日後に台風最接近」の予測を受けタイムライン始動
<3日午前11時> 熊野川堤防の対応を国と協議し、地元消防団に伝達
<3日午後5時> 避難行動要支援者への対応を福祉課などで協議
<4日午後1時> 自主防災会や民生委員に対し、避難所開設や早期避難の呼び掛けを依頼
<5日午前11時> 住民が自主避難を開始
◇
紀宝町は、この試行運用以来、台風や前線の動きに合わせてタイムラインを計36回活用してきた。運用を繰り返す中で住民の意識が変わり、大規模な地滑りが発生した20年10月の台風14号の際には、早期避難によって人的被害をゼロに抑えるなど大きな効果を発揮している。
同町防災対策室の担当者は、「毎回、皆で対応を振り返り、改善を重ねてきた。タイムラインに完成はない」と話す。
■骨太方針に"充実強化"/政府、公明の提案受け盛り込む
7日に閣議決定した政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)には、公明党の提案で「地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図る」と明記された。この記述は政府原案にはなかった。
公明党はタイムラインを活用した防災対策を早くから推進。14年4月には、当時の太田昭宏国土交通相のリードで、同省として全国の国が管理する河川でタイムラインの策定を進める方針が決定。これに呼応して、公明党は政府への提言などで、国が主導して自治体の策定を促すための取り組み強化を主張。地方議会でも公明議員が自治体によるタイムラインの策定を後押ししてきた。
その結果、これまでに国が管理する全国109水系の730市区町村で、避難に着目した水害タイムラインの策定が完了している。
■どの政党よりも熱心に推進
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 松尾一郎客員教授
タイムラインの取り組みが国内で始まって約8年、今では全国の自治体や地域、家族などさまざまな単位で運用されている。台風や豪雨から人的被災を防いだ事例もある。タイムラインを作り、きちんと使えば、確実に命を守ることができる。
先月、設立された「国民会議」は、タイムライン防災について全国の自治体の経験値や教訓を共有する場になる。この国民会議に多くの自治体が連なり、タイムライン防災の輪がさらに広がることを願う。
命を守る政治を貫く公明党は、どの政党よりも早く、熱心にタイムラインを推進してくれた。高く評価している。今後は、町内会など地域で作る「コミュニティ・タイムライン」を広げてほしい。20年7月に甚大な豪雨被害に遭った熊本県球磨村では、このコミュニティ・タイムラインによって100人以上が早期に避難できた。
タイムラインは作るだけでなく、使い続ける癖を付けることが重要だ。そのためには、タイムラインに精通した防災士などの地域人材の育成も急がれる。公明党のさらなる後押しを期待している。
発言録/公明議員は縦横無尽に動き、結果出す政治家
太田昭宏常任顧問
少子高齢化や災害対策などで2030年までの期間は「勝負の10年」とも言われ、日本にとって極めて重要な時だ。夏には参院選が行われる。直面する今の危機に対して、縦横無尽に仕事ができ、よく動く政治家を送り出さないといけない。バッジを着けているだけでは政治家ではない。政治家は仕事ができるかどうか。仕事をしているかどうかが大事だ。政治は結果だ。結果を出せる人を選ばなければならない。それが公明党の議員だ。
(5月27日 静岡・伊東市で行われた時局講演会で)
外濠の水質浄化を推進
アオコ発生の神田川など実態調査
都内で太田常任顧問、石井幹事長、竹谷氏
![](https://ci5.googleusercontent.com/proxy/Fc9-FyBDEdUgOIxz5RZqxM38l_phSQtl64SIxhLoHYEhHcoyZmRlKUL7uCwHIpTpLPZnkOoZ7QgtTPsF9D1AmTiS2bJdp_L83w9shW1lJtrSARF384VUCmg7tNNgz-bwuQGcD0CcQCNnU_91xAVcb-iYQVsCJUf005dbbzG3znigdRv4hHACJn-o-1I1tCb6Bg1M7zcQ244VR6Y7wz6idGV47ZPgdePqsIp9SnHhKbUiBMCkFM2hZ88mX1BrsAjJ7HY-rq4ujurlUT-Y1lRl4fXEM2aIAfSebKfTVxvbZqlrF1bp1IE=s0-d-e1-ft#https://viewer.komei-shimbun.jp/TCDBWS/DownloadS3?s3FileKey=/KM/photo/tecml/2022/05/29/AKM2022053020220529-001009/284a238dc4ce62864e271a82de43b68c528ced550517833da4acb0b204d50459/EAKM2022053020220529-001009.jpg)
公明党の太田昭宏常任顧問、石井啓一幹事長は29日、夏場にアオコが広がり悪臭を放つ江戸城外濠や神田川などの水質浄化に向けて、山田正中央大学教授らと共に都内で実態を調査した。竹谷とし子参院議員(参院選予定候補=東京選挙区)、小磯善彦、古城将夫両都議が同行した。
JR市ケ谷駅周辺で一行はアオコが発生する外濠を調査。その後、乗船し、外濠から下流河川の神田川や日本橋川にアオコが流入している状況を確認した。山田教授は、最低でも毎秒0・5トンの導水量を確保できれば、外濠でのアオコ増殖を抑制できると説明。導水に向け、玉川上水と外濠をつなぐことが重要との認識を示した。
続いて一行は、日本橋川周辺の景観改善に向けた高速道路の地下化工事(事業区間約1・8キロ)を視察。担当者は2035年に地下トンネルを開通し、40年に既存の高速道路撤去が完了する計画に触れ「日本橋川に青空を広げたい」と述べた。
石井幹事長は、「新しい東京の価値創出に向けて、党として支援していく」と語った。
「八ツ場ダム」役割大きい
完成祝う集いで斉藤国交相
![](https://ci5.googleusercontent.com/proxy/Ygb3d_ZkuTl6Jwo0W6CLHADA0UtEQ-E32ozqbL3V7LOuO4zk8UC6IhEsxu3rcUD7l55GsUE5dNlLJpsi4oXsOzcGc_Msz1C_R_-BXp9eOBFw_yulq2RXcZxVhEolrVXhPqWhYjcmZ_FnyJ8TGTQiAtuHc3hzOjcTpTL0aQ5-QInEkigvRWtN2LUN1rq__aK06xJuufv8jZ8jU1853d-6komj0gNs11Bdvdv7M8q8mMLjmCnJJcmV6tRJRuaGltLhv1F0WKUyRMnfcjJEZ6-TXDEACB-zzeZ7JBTHruA1yD2i7QwyVSQ=s0-d-e1-ft#https://viewer.komei-shimbun.jp/TCDBWS/DownloadS3?s3FileKey=/KM/photo/tecml/2022/05/28/AKM2022052920220528-001010/e265eb0653bd82ee0283bc588e477e55c68879ad5b6e416f3092cae8197538f0/EAKM2022052920220528-001010.jpg)
公明党の太田昭宏常任顧問、斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は28日、群馬県長野原町で開催された国交省関東地方整備局主催の「八ツ場ダム完成 感謝のつどい」に出席し、あいさつした。公明党から、福重隆浩衆院議員、大羽賀進・長野原町議、青柳はるみ・東吾妻町議が参加した。
斉藤国交相は、八ツ場ダムが計画から約70年を経て、2年前に完成したことに触れ、建設に関わった地元住民や自治体、関係者に感謝を表明。その上で、2019年10月の台風19号の際、試験湛水中の八ツ場ダムが治水機能を発揮し、利根川下流域の被害を最小限に抑えたと力説。「自然災害が頻発、激甚化する日本において、八ツ場ダムが果たす役割は非常に大きい」と強調した。
福重氏は、県内外からダム完成を喜ぶ声が届いていることを紹介し、「引き続き地域の発展に尽力していく」と語った。