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外濠の水質浄化を推進
アオコ発生の神田川など実態調査
都内で太田常任顧問、石井幹事長、竹谷氏
公明党の太田昭宏常任顧問、石井啓一幹事長は２９日、夏場にアオコが広がり悪臭を放つ江戸城外濠や神田川などの水質浄化に向けて、山田正中央大学教授らと共に都内で実態を調査した。竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）、小磯善彦、古城将夫両都議が同行した。
ＪＲ市ケ谷駅周辺で一行はアオコが発生する外濠を調査。その後、乗船し、外濠から下流河川の神田川や日本橋川にアオコが流入している状況を確認した。山田教授は、最低でも毎秒０・５トンの導水量を確保できれば、外濠でのアオコ増殖を抑制できると説明。導水に向け、玉川上水と外濠をつなぐことが重要との認識を示した。
続いて一行は、日本橋川周辺の景観改善に向けた高速道路の地下化工事（事業区間約１・８キロ）を視察。担当者は２０３５年に地下トンネルを開通し、４０年に既存の高速道路撤去が完了する計画に触れ「日本橋川に青空を広げたい」と述べた。
石井幹事長は、「新しい東京の価値創出に向けて、党として支援していく」と語った。
「八ツ場ダム」役割大きい
完成祝う集いで斉藤国交相
公明党の太田昭宏常任顧問、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は２８日、群馬県長野原町で開催された国交省関東地方整備局主催の「八ツ場ダム完成 感謝のつどい」に出席し、あいさつした。公明党から、福重隆浩衆院議員、大羽賀進・長野原町議、青柳はるみ・東吾妻町議が参加した。
斉藤国交相は、八ツ場ダムが計画から約７０年を経て、２年前に完成したことに触れ、建設に関わった地元住民や自治体、関係者に感謝を表明。その上で、２０１９年１０月の台風１９号の際、試験湛水中の八ツ場ダムが治水機能を発揮し、利根川下流域の被害を最小限に抑えたと力説。「自然災害が頻発、激甚化する日本において、八ツ場ダムが果たす役割は非常に大きい」と強調した。
福重氏は、県内外からダム完成を喜ぶ声が届いていることを紹介し、「引き続き地域の発展に尽力していく」と語った。
党幹部、参院選予定候補らが力説
公明、経済再生へ全力
石川で上田市
公明党の太田昭宏常任顧問、上田いさむ政務調査会長代理（参院選予定候補＝比例区）
上田氏は、
さらに来る参院選に向け「最後まで全身全霊で戦い抜く」
太田氏は参院選の重要性について「日本を再び浮上させるため、
支部会のために／公明の主張反映、４月からの新制度
４月から暮らしにかかわる制度が一部変わりました。公明党の主張が反映した具体的な制度の変更点を紹介します。
■（不妊治療の保険適用拡大）体外受精、顕微授精など高額な費用負担を軽減
公的医療保険が利かず高額であれば数十万円に上るケースが多かった不妊治療。２０年以上前から支援拡充を訴えてきた公明党の主張が実り、４月から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。
患者の自己負担は原則３割に抑えられ、１カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。また、これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。
不妊治療の件数は、晩婚化などを背景に年々増加。日本産科婦人科学会によると、２０１９年に体外受精などで生まれた子どもは過去最多の６万５９８人に。これは、同年の出生児の約１４人に１人に相当します。
同治療の保険適用範囲は、これまで原因の検査や、検査で見つかった排卵障害の治療などに限られていました。今後は人工授精（精液を子宮に注入）や体外受精（採卵し体外で受精）、顕微授精（体外で、卵子に精子を人工的に注入）、採卵、胚の培養、精子の採取なども対象となります。
一方、今年１０月から男性の育児休業取得を促進する改正法の一部が施行され、４月からは相談窓口の設置など雇用環境の整備や労働者への意向確認が事業主に義務付けられました。
■（住宅ローン減税の拡充）控除期間などが延長し中間層の恩恵大きく
所得税や住民税から一定額を差し引く住宅ローン減税は、中間層が恩恵を受けやすい制度に改正されました。制度を２０２５年の入居分まで４年間延長した上で、原則１０年の控除期間は新築住宅で１３年に延長します。
控除率は１％から０・７％に引き下げられます。控除率の引き下げで毎年の控除額の上限は下がりますが、年間の所得税などの支払額が上限額に届かず減税の恩恵が十分に受けられなかった中間層にとっては、控除期間延長により減税総額が増えることになります。環境性能に優れた住宅の優遇措置も公明党の提案により拡充します。
■給与アップも後押し
一方で、従業員の賃金アップに積極的な企業を支援する「賃上げ促進税制」を抜本的に強化。公明党の主張を踏まえ、法人税から差し引く控除率を現行の１５％から大企業で最大３０％、中小企業で同４０％に引き上げます。中小企業では、従業員全体の給与総額や教育訓練費などを増やすと控除率が上乗せされる仕組みとなりました。
■（成人年齢が１８歳に）若者の社会参加を促す
消費者被害 対策が充実
成人年齢が１８歳に引き下げられました。世界的にも「１８歳成人」は主流になっており、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義があります。
成人年齢の引き下げにより、１８歳、１９歳でも親の同意を得ることなく、さまざまな契約を結べるようになりました。例えば、携帯電話の購入やアパートを借りること、クレジットカードの作成なども可能になります。懸念される悪徳商法などによる消費者被害に対しては、「デート商法」「不安商法」といった若者がだまされやすい手口による契約を取り消せる法改正や、相談体制の整備が進んでいます。
一方、女性が結婚できる年齢は１６歳から１８歳に引き上げられ、男女ともに統一されました。なお、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技の年齢制限は、これまでと変わらず２０歳です。
■（年金受給７５歳開始も可）多様な働き方へ選択肢拡大
人生１００年時代を見据え、多様な働き方に対応するため、サラリーマンらが加入する厚生年金が拡充されました。受給開始時期（原則６５歳）を巡っては、これまで６０～７０歳の間で選ぶことができましたが、上限を７５歳に引き上げて選択肢を拡大しました。６６歳以降、受給を１カ月遅らせるごとに月々の受給額が０・７％増え、７５歳開始時の額は６５歳に比べて８４％アップします。
働いて一定の収入がある厚生年金受給者の年金を減らす「在職老齢年金制度」については、６０～６４歳の場合、以前は賃金と年金の合計が月２８万円を超えると減額されていましたが、この基準が６５歳以上と同じ月４７万円まで引き上げられることになりました。
年金を受け取りながら働く６５歳以上の人には「在職定時改定」が導入され、納めた厚生年金保険料が毎年、年金額に反映されるようになりました。
■（プラ製品削減義務化）ストローなど１２品目が対象
プラスチックごみ（プラごみ）の削減とリサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。ストローやハンガーなど１２種類のプラスチック製品について、事業者に対策が義務付けられました。義務付け対象は、前年度に１２品目を計５トン以上提供した事業者。具体的な削減策は企業が選ぶことになっており、大手コンビニでは、植物由来の素材を配合したスプーンとフォークの導入などの対応が始まっています。
公明党は、地球環境保護の観点から、プラごみ対策を強く推進。具体的には２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を２５％削減することなどを政府に提言してきました。
水の都・東京の再生へ
総合計画に公明の主張を反映
党都本部ＰＴが意見交換
公明党の太田昭宏常任顧問と公明党東京都本部の「水と緑の回廊・国際都市東京の実現プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝竹谷とし子参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）はこのほど、都庁で玉川上水の清流復活に向け、関係者と意見を交わした。
これには、河川工学の専門家や市民らでつくる「玉川上水・分水網を生かした水循環都市東京連絡会」（代表＝山田正・中央大学教授）のメンバーや都の担当者らが参加した。
席上、谷村孝彦都議は、都が２月に公表した総合計画に「外濠浄化の推進を契機として『水の都』東京を甦らせる」と明記されたことに触れ、都議会公明党の主張により、玉川上水から外濠への導水を視野に入れたプロジェクトが進展したと評価した。また、上野雄一・都技監は２０２２年度中に、外濠や玉川上水などの歴史的価値を伝える子ども向け勉強会を実施する方針を示した。
竹谷座長は「公明党のネットワークを生かし、全力で取り組む」と話した。
