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年収960万円未満に給付で合意/18歳以下へ10万円相当

2021年11月11日

児童手当の仕組み活用し迅速に
自公党首が会談

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■新マイナポイント、段階的に最大2万円

自公党首は、10万円相当の給付対象について、年収960万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、年内に現金5万円を迅速に支給することを確認。残りの5万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することも申し合わせた。

両親と子ども2人の4人世帯で年収が960万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は、夫婦の「収入の高い方」で判断されることになる。

新たなマイナポイントについて自公党首は、①マイナンバーカードを新たに取得した人に最大5000円相当②カードを健康保険証として利用登録を行った人に7500円相当③預貯金などの口座の登録を行った人に7500円相当――のポイント付与で一致した。

会談後、山口代表は記者団に対し、「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、スピーディーな給付ができる」と力説。

新マイナポイントについては、自公協議で自民党が各段階のポイント付与額を5000円相当と提案していたものの、「ポイントを付与し、消費喚起につなげるという公明党の基本的な考え方を訴えて合意を図った」と説明した。

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