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厳しい事業、暮らし支援
ワクチン３回目接種無料も

■１８歳以下に１０万円相当を給付

　政府は１９日夕、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応する新たな経済対策を決定した。公明党が先の衆院選で強力に訴え、１１月８日に政府へ提言した内容が随所に反映された。１８歳以下や生活困窮者への給付、事業者に対する支援策のほか、ワクチンの３回目接種の無料化、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に最大２万円分のポイント付与などが盛り込まれた。

　経済対策は▽コロナ感染症の拡大防止▽社会経済活動の再開▽「新しい資本主義」の起動▽防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保――の４本柱で構成。国・地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は過去最大の５５・７兆円で、民間支出などを含む事業規模は７８・９兆円に上る。財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算案と２２年度予算案を合わせた「１６カ月予算」として一体的に編成する。閣議決定に先立ち、政府は１９日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開催。岸田文雄首相は今回の対策について「国民に安心と希望を届ける十分な内容と規模だ」と説明した。

　懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は、新型コロナの感染"第６波"への備えとともに「分配と成長の好循環に重きを置いた施策が盛り込まれている」と述べ、予算の早期成立、執行に全力を尽くす考えを示した。

　対策の主な内容は、新型コロナの拡大防止対策として、医療提供体制の拡充のほか、ワクチンの３回目接種の無料化を盛り込んだ。

　暮らしを支える生活支援では、コロナ禍の長期化で影響が広がる中、１８歳以下（高校３年生まで）を対象に、１人当たり１０万円相当の給付を行う。現金５万円を年内に、子育て関連に使途を限定したクーポン５万円分を来春までに支給。夫婦のどちらかの年収が９６０万円以上の世帯（夫婦と子ども２人の場合）は給付対象から除く。住民税非課税世帯や生活に困窮する学生にも１０万円を支給する。

　事業者支援では、売り上げが減少した中小事業者に最大２５０万円を支給。原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰対策として、卸売価格抑制の手当てなど小売価格の急騰を抑える時限的措置などを講じる。

　マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、１人当たり最大２万円分のマイナポイントを付与。分配戦略の一環として、看護、介護、保育、幼児教育分野での賃上げも盛り込んだ。

　社会経済活動の再開では、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」など新たな需要喚起策について、ワクチン接種証明などを活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施。感染症など今後の危機に備え、国産ワクチン研究開発や生産体制の整備も進める。

　安全・安心の確保では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、予防保全を前提とした老朽化対策に着実に取り組む。また、８月の海底火山噴火に伴う軽石漂着による被害への対応など、災害からの復旧に向けた支援も行う。このほか、コロナ対策予備費として２２年度に５兆円確保する。