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保育ママ 食事提供の負担を軽減/外部事業者から搬入しやすく

2017年12月 6日

■公明の主張で国が基準見直し方針

政府は公明党の主張を受け、少人数の0〜2歳児を自宅などで預かる家庭的保育(保育ママ)における食事の提供体制について、「自園調理が原則」として、外部からの搬入を大きく制限している現行基準を見直し、一定の要件を満たした外部事業者からの搬入も可能とする方針を、1日に開かれた地方分権改革に関する有識者会議で示した。

これは、地方自治体からの要望を受け、公明党が後押ししていたもの。地方からの分権提案に対する国の対応方針案に盛り込まれ、同会議で了承された。12月中の閣議決定を経て、基準見直しのための省令改正が行われる見通し。

0〜2歳児に提供する食事について、認可保育所では、個々の発達段階に応じた適切な離乳食の提供やアレルギー対応の必要性などから、自園調理が原則となっている。保育ママでも、同様の考え方に基づき、自園調理を求める基準になっている。しかし、少人数分を調理するために設備や人員を確保する負担が重いなどの理由から、自園調理の取り組みは進まず、弁当持参が多い現状にある。

そこで、今回の見直しでは、「保育園などに食事の搬入を行っており、0〜2歳児にアレルギー対応等の配慮を行う事ができると市区町村が認める事業者」からの外部搬入を認めることとした。

公明党は、太田昭宏全国議員団会議議長らが昨年12月に東京都足立区、今年9月に同板橋区の保育ママの現場を訪問。自園調理を行う負担の重さなどを聞き、厚労省に対応を要請してきた。

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