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首相の権限強化に反対

2017年3月17日

憲法調査会 170317.jpg北側副代表、太田議長 緊急事態対応で見解表明
衆院憲法審

公明党の北側一雄副代表(党憲法調査会長)、太田昭宏全国議員団会議議長は16日、衆院憲法審査会で参政権の保障を巡る諸問題について意見表明した。

この中で北側副代表は、大規模災害時などに、首相の権限強化や国民の権利を制限する根拠を憲法に規定することについて、「賛成できない。なぜなら、わが国の危機管理法制は相当程度整備されてきている」との見解を示した。

衆院解散時に緊急事態が発生した場合、参院の緊急集会で対応する憲法の規定に関して北側副代表は、長期間の開会は難しいなどの議論があることから、「まずは緊急集会規定の意義、適用範囲などを明らかにする必要がある」と述べた。

大規模災害時に国政選挙が執行できないケースが想定されることを巡っては、国会議員の任期は地方議員と違って憲法に定められており、特例法での任期延長ができないことを踏まえ、「緊急集会での臨時措置で足りるといえるか、具体的な事例を想定しながら十分な検討が必要」と語った。

一方、選挙制度に関して「1票の価値は平等でなければならない。基本的には1票の格差が2倍未満であることが求められる」と強調。参院議員の地域代表的性格については、「仮にあるとしても、投票価値の平等が確保される範囲で考慮されるべき一要素にすぎない」と指摘した。

また、太田議長は大規模災害時などに、首相の権限強化や国民の権利を制限する根拠を憲法に規定することについて、「わが国の危機管理法制は相当程度整備されてきている。大災害ということについて避難準備、避難勧告、避難指示を首長が出すが、その決断は極めて難しい。"権限の重さ"以上に"責任の重さ""判断する困難さ"が重圧となっている。これをサポートしたり、法律改正で危機管理体制をさらに整備・拡充していくことが大事だと考える」との見解を示した。

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