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防災・減災ニューディール
党合同会議

公明党の首都直下地震対策本部（総合本部長＝太田昭宏全国代表者会議議長、本部長＝上田勇前衆院議員）と東海・東南海・南海地震による超広域災害対策プロジェクトチーム（西博義座長＝衆院議員）は29日、参院議員会館で合同会議を開き、災害から国民の命を守る防災・減災ニューディールを軸に、首都直下地震と東海・東南海・南海地震（南海トラフ地震）の対策を具体的に進める法整備などについて論議を交わした。

これには山口那津男代表、太田議長らが参加した。

山口代表は、防災・減災ニューディール推進基本法（仮称）の下に、首都直下地震と南海トラフ地震のそれぞれに対応する個別法をつくる法体系の必要性を指摘。「公明党としての考え方をまとめ、他党とも問題意識を共有し、議論ができる土台をしっかり固めたい」と述べた。