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各都県の連携、消防バイクなど
消防庁長官に要請
党首都直下地震対策本部

公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長（全国代表者会議議長）、上田勇本部長（神奈川県本部代表＝前衆院議員）らは9日、消防庁で久保信保消防庁長官に首都直下地震の防火・防災体制強化を申し入れた。西田実仁事務局長（参院議員）、高木美智代衆院議員が同席した。

太田総合本部長らは「首都直下地震の防火体制確立は最重要課題だ」と強調。火災初期の消火に役立つ、消火機能を強化した消防バイクの導入を強く要請した。また、（1）首都圏各都県の防火連携強化（2）防災・減災の視点に立った街づくり（3）木造住宅密集地域での防災道路の整備促進―などを要望した。

久保長官は「指摘の通りだ。この方向で取り組む」と強調。さらに、自治体間の連携を国が促す仕組みや、災害被災地で緊急消防援助隊が長期間、活動できる体制の整備などにも取り組むと応じた。

要望ではこのほか、密集市街地の初期消火率向上に向けた防火水槽などの充実や、火災危険指定地域の再点検と、災害弱者に配慮した災害時の共助プラン策定、防火意識向上への教育強化も訴えた。

これに先立ち、同対策本部は、参院議員会館で文部科学省と意見を交換。あいさつに立った太田総合本部長は「公明党は、学校の耐震化を推進し、資料すらなかった状況を改善。調査が始まった2002年の（公立小・中学校の）耐震化率44.5％から、80.3％（11年4月現在）まで押し上げてきた」と力説。さらに取り組みを進める考えを強調した。

文科省側は、政府の耐震化予算（公立学校施設整備費）について「11年の3次補正予算で1627億円を計上し、4月には全額執行の予定だ。当初、政府案では1020億円程度だったが、公明党の強い推進で600億円も増額した」とし、12年度には耐震化率が約90％まで進む見込みだと報告した。

太田あきひろ（昭宏）をご紹介します。

太田議長、街頭で対策訴え
東京・北区

公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京12区）は3日、東京都北区のJR北赤羽駅で街頭演説し、首都直下地震に備えた対策の必要性を訴えた。

太田議長は昨年の東日本大震災当日、北区の荒川でも70センチの津波が観測されたことに言及。「東京では避難場所に河川敷が指定されていることが多い。避難場所の総点検と再設定が急務だ」との認識を示した。

また首都直下地震について、火災と建物の倒壊への対策が焦点だとして、「防災、地震対策に全力を尽くす」と決意を表明した。

太田総合本部長、上田本部長ら党対策本部が初会合
首都圏の公明議員が連携し対策確立めざす

公明党首都直下地震対策本部（総合本部長＝太田昭宏全国代表者会議議長、本部長＝上田勇前衆院議員）は2日、衆院第2議員会館で、同対策本部として初会合を開き、首都直下地震対策について党内論議を行った。太田総合本部長、上田本部長のほか、山口那津男代表、石井啓一政務調査会長らが出席した。

席上、山口代表は、これまで党プロジェクトチーム（PT）という形で各関係省庁などからヒアリングを行ってきたことに言及。首都直下地震への対応が急務であることから、東京のみならず神奈川、埼玉、千葉の各県の公明党議員が連携して対策を確立するため、同PTを対策本部に改組し、体制を強化したと述べた。

その上で「今後、具体的な施策を検討の上、わが党として政策を発表、提言し、それを国政のみならず都道府県などと連携して実現していく」と語った。

太田総合本部長は、地震対策をまとめていく上で、時系列的に（1）地震の予知などを含めた発生前の対策（2）発生直後の救助体制（3）その後の復旧体制―などと対策を立案していくことや、各県の状況を踏まえて対策の優先順位を議論していくことが大事だと述べた。

上田本部長は、昼に災害が発生した場合、地元に残された女性、高齢者、子どもなどをどのように避難させ、救助していくかについても対策を練っていく必要があると語った。

参加議員からは「対策は、昼間だけではなく、季節ごとの想定も踏まえて考えた方がいい」「女性防災会議の提言とも連動させた対策を」などの意見が出された。

同対策本部の体制は以下の通り。

＜顧問＞山口那津男
＜総合本部長＞太田昭宏
＜本部長＞上田勇
＜本部長代行＞高木陽介
＜副本部長＞井上義久、松あきら、石井啓一、富田茂之、高木美智代、浜田昌良、古屋範子、中島義雄
＜事務局長＞西田実仁
＜本部員＞竹谷とし子、長沢広明、岡本三成、輿水恵一、石毛宏幸、上野和彦、渡辺均、秋林貴史

党政務調査会（石井啓一会長）は1日、既設の「首都直下地震対策プロジェクトチーム」を「首都直下地震対策本部」に改組し、体制を強化した。新体制は次の通り。

＜首都直下地震対策本部＞