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各都県の連携、消防バイクなど
消防庁長官に要請
党首都直下地震対策本部

公明党首都直下地震対策本部の太田昭宏総合本部長（全国代表者会議議長）、上田勇本部長（神奈川県本部代表＝前衆院議員）らは9日、消防庁で久保信保消防庁長官に首都直下地震の防火・防災体制強化を申し入れた。西田実仁事務局長（参院議員）、高木美智代衆院議員が同席した。

太田総合本部長らは「首都直下地震の防火体制確立は最重要課題だ」と強調。火災初期の消火に役立つ、消火機能を強化した消防バイクの導入を強く要請した。また、（1）首都圏各都県の防火連携強化（2）防災・減災の視点に立った街づくり（3）木造住宅密集地域での防災道路の整備促進―などを要望した。

久保長官は「指摘の通りだ。この方向で取り組む」と強調。さらに、自治体間の連携を国が促す仕組みや、災害被災地で緊急消防援助隊が長期間、活動できる体制の整備などにも取り組むと応じた。

要望ではこのほか、密集市街地の初期消火率向上に向けた防火水槽などの充実や、火災危険指定地域の再点検と、災害弱者に配慮した災害時の共助プラン策定、防火意識向上への教育強化も訴えた。

これに先立ち、同対策本部は、参院議員会館で文部科学省と意見を交換。あいさつに立った太田総合本部長は「公明党は、学校の耐震化を推進し、資料すらなかった状況を改善。調査が始まった2002年の（公立小・中学校の）耐震化率44.5％から、80.3％（11年4月現在）まで押し上げてきた」と力説。さらに取り組みを進める考えを強調した。

文科省側は、政府の耐震化予算（公立学校施設整備費）について「11年の3次補正予算で1627億円を計上し、4月には全額執行の予定だ。当初、政府案では1020億円程度だったが、公明党の強い推進で600億円も増額した」とし、12年度には耐震化率が約90％まで進む見込みだと報告した。