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太田総合本部長、上田本部長ら党対策本部が初会合
首都圏の公明議員が連携し対策確立めざす

公明党首都直下地震対策本部（総合本部長＝太田昭宏全国代表者会議議長、本部長＝上田勇前衆院議員）は2日、衆院第2議員会館で、同対策本部として初会合を開き、首都直下地震対策について党内論議を行った。太田総合本部長、上田本部長のほか、山口那津男代表、石井啓一政務調査会長らが出席した。

席上、山口代表は、これまで党プロジェクトチーム（PT）という形で各関係省庁などからヒアリングを行ってきたことに言及。首都直下地震への対応が急務であることから、東京のみならず神奈川、埼玉、千葉の各県の公明党議員が連携して対策を確立するため、同PTを対策本部に改組し、体制を強化したと述べた。

その上で「今後、具体的な施策を検討の上、わが党として政策を発表、提言し、それを国政のみならず都道府県などと連携して実現していく」と語った。

太田総合本部長は、地震対策をまとめていく上で、時系列的に（1）地震の予知などを含めた発生前の対策（2）発生直後の救助体制（3）その後の復旧体制―などと対策を立案していくことや、各県の状況を踏まえて対策の優先順位を議論していくことが大事だと述べた。

上田本部長は、昼に災害が発生した場合、地元に残された女性、高齢者、子どもなどをどのように避難させ、救助していくかについても対策を練っていく必要があると語った。

参加議員からは「対策は、昼間だけではなく、季節ごとの想定も踏まえて考えた方がいい」「女性防災会議の提言とも連動させた対策を」などの意見が出された。

同対策本部の体制は以下の通り。

＜顧問＞山口那津男
＜総合本部長＞太田昭宏
＜本部長＞上田勇
＜本部長代行＞高木陽介
＜副本部長＞井上義久、松あきら、石井啓一、富田茂之、高木美智代、浜田昌良、古屋範子、中島義雄
＜事務局長＞西田実仁
＜本部員＞竹谷とし子、長沢広明、岡本三成、輿水恵一、石毛宏幸、上野和彦、渡辺均、秋林貴史