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「首都直下」への対応聞く
党対策本部

公明党首都直下地震対策本部（総合本部長＝太田昭宏全国代表者会議議長、本部長＝上田勇前衆院議員）は16日、参院議員会館で首都直下地震が発生した場合の鉄道の対応について、国交省などから説明を受けた。山口那津男代表、太田総合本部長らが出席した。

席上、国交省はこれまでの鉄道への主な地震対策として、高架橋の柱や地下トンネルの耐震補強、早期地震検知システムの導入を行ってきたと説明。

JR東日本は、帰宅困難者対策として（1）駅スペースの確保（2）駅の備蓄、通行規制方法の見直し（3）各鉄道事業者間の連携―などを講じていることを報告。

さらに東京メトロは浸水対策で、換気口や駅出入り口などへの止水設備の設置を進めていると語った。

出席議員からは「脱線した場合の対応は」「浸水で停電した時の指示はどうするのか」などの質問が出た。

山口代表、太田議長ら応対
呉団長、金議長らが来党

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国代表者会議議長らは15日、東京都新宿区の党本部で、在日本大韓民国民団中央本部（民団）の呉公太団長をはじめ、民団の定期大会で選出された新3機関長の表敬を受けた。これには公明党の井上義久幹事長、魚住裕一郎参院議員、高木美智代衆院議員が同席した。

席上、呉団長は公明党の取り組みに謝意を述べた上で、「これからも民団と公明党の連携を強めてやっていきたい」と語った。

山口代表は「若い世代の気持ちも受け止めて、さらなる民団の発展のために頑張っていただきたい」と新出発を祝福。公明党が永住外国人への地方選挙権付与に努力してきたことを述べ、「国民の理解を広げて実現へ全力を挙げていきたい」と語った。

表敬には、呉団長のほか、金漢翊議長（新任）、韓在銀監察委員長（同）、呂健二副団長、徐元哲組織局長が訪れた。

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は14日、都内で行われた全日本不動産協会60周年祝賀会に出席した。

挨拶に立った太田議長は日頃からの全日本不動産協会の尽力に謝意を述べ、「この60年、都市への人口集中から現在の高齢社会、1人暮らしのお年寄りも多いという社会の激変のなか、常に最も大切な"住"を提供していただいた意義は大きい。今後もしっかり連携をとっていく」と、更なる活躍への期待を述べた。

また、公明党の土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会の漆原良夫会長（衆院議員）は同日、都内で全国土地家屋調査士政治連盟（全調政連、横山一夫会長）の第12回定時大会懇親会に出席し、あいさつした。

山口那津男代表、太田昭宏全国代表者会議議長、井上義久幹事長らが出席した。

太田議長ら　亀山・石巻市長と意見交換

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は11日、宮城県石巻市役所内で亀山紘市長と会い、懇談した。赤羽一嘉前衆院議員、石橋信勝宮城県本部代表（県議）と石巻市議らが同席した。

席上、亀山市長は、同市内に現在、県全体の約40％にあたる616万トンのがれきが残されている現状を説明。「（がれきの）仮置き場も空きがなく、がれきがあると住民の復興への意欲が失われる」と述べ、一日も早くがれき処理が完了できるよう支援を求めた。

また、亀山市長は、国からの復興交付金について、同市が要望した31％しか交付されない見通しとなっているとし、「もっと使い勝手をよくしてほしい」と求めた。

太田議長は、「国を挙げた、がれき処理の体制を構築できるよう党としても全力で取り組む」と語った。

生活再建へ現場調査
太田議長ら

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長らは10日午前、"安心の福島"を築くため、福島県内にある放射性物質の除染活動の現場を視察・調査し、地震・原子力災害からの生活再建策を探った。

これには、上田勇、赤羽一嘉の両前衆院議員らが同行した。
一行は、福島県内の除染作業を行っている福島県住環境復興事業協同組合の陰山正弘理事長から説明を聞いた。

この日の作業では高圧洗浄を行いながら、その過程で出た汚染水を回収できる機械を使用。視察した公明側からは「学校の校庭や道路などの生活空間の除染に活用したい」との声が上がった。太田議長は「国が除染活動などを行う民間を応援することが必要だ」と語っていた。