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「首都直下」への対応聞く
党対策本部

公明党首都直下地震対策本部（総合本部長＝太田昭宏全国代表者会議議長、本部長＝上田勇前衆院議員）は16日、参院議員会館で首都直下地震が発生した場合の鉄道の対応について、国交省などから説明を受けた。山口那津男代表、太田総合本部長らが出席した。

席上、国交省はこれまでの鉄道への主な地震対策として、高架橋の柱や地下トンネルの耐震補強、早期地震検知システムの導入を行ってきたと説明。

JR東日本は、帰宅困難者対策として（1）駅スペースの確保（2）駅の備蓄、通行規制方法の見直し（3）各鉄道事業者間の連携―などを講じていることを報告。

さらに東京メトロは浸水対策で、換気口や駅出入り口などへの止水設備の設置を進めていると語った。

出席議員からは「脱線した場合の対応は」「浸水で停電した時の指示はどうするのか」などの質問が出た。