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復興めざし漁港のかさ上げ急げ

2012年3月20日

20120320気仙沼.jpg"水産のまち・気仙沼"
国は現場感覚ある支援を
太田議長ら現地視察


公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は19日、宮城県気仙沼市を訪れ、今なお津波の爪痕が残る気仙沼港を視察するとともに、同港の機能回復と水産業の本格復興に向けて、菅原茂市長ら関係者と意見交換した。伊藤和博県議、村上進市議が同行した。

気仙沼市は全国屈指の"水産のまち"として知られるが、東日本大震災で冷凍施設や加工場などの水産施設が軒並み津波に流されるなど壊滅的な被害を受けた。主力魚種の生鮮カツオの水揚げも昨年、15年連続で日本一の座を死守したものの、取扱量は前年比64%減。港周辺の地盤も1メートル近く沈下したままだ。

こうした状況を踏まえ、菅原市長は「復旧と復興に手間取っているというのが偽らざる実態だ」と述べる一方、その最大の要因が地盤沈下にあると説明。「土地が整備されない限り、水産施設を建てたくても建てられない」として、国による支援の加速を要望した。

引き続いて太田議長らは、気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔組合長や村上次男専務、復興庁気仙沼支所の職員らの案内で気仙沼港を視察。昨年5月に続いて2度目の現地視察となった太田議長に対し、佐藤組合長は「まだまだ課題は多いが、太田議長はじめ公明党の力強い支援で少しずつ前進している」と謝意を述べる一方、菅原市長同様、「今、一番困っているのは土地のかさ上げ」と強調した。

佐藤組合長によると、地元では国の制度を利用して漁港周辺を「漁港区域」にし、民有地も含めて全額国費によるかさ上げをめざすことで合意している。問題は国の許可がいつ下りるかで、5月から始まるカツオ漁に間に合わせるためには、一日も早く着工する必要がある。このため地元では、自力でかさ上げ工事を進め、整備後に国から補助を受ける制度を求めているが、関係する省庁からは明確な回答がないという。

太田議長は「そのあたりをワンストップで調整するのが復興庁のはず」として、「現場感覚に立ったスピード感ある国の支援をさらに強烈に求めていく」ことを約束した。

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