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業種ごとの状況把握など　エネ庁長官に申入れ
太田議長ら

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長と高木陽介、高木美智代の両衆院議員は26日、資源エネルギー庁で高原一郎長官と会い、昨今のガソリン価格高騰への対策を申し入れた。

石油情報センターが22日に発表した市場動向調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（19日現在、全国平均）は前週比３円高の155.6円と、５週連続の値上がり。2008年10月に157.4円を付けて以来、３年５カ月ぶりの高値水準で、東京では159.7円となった。

太田議長は、ガソリン価格の高騰が景気の下振れ要因にもなりかねず、中小企業の経営にも多大な影響を与えると懸念を示し、業種ごとに詳細な状況を把握するよう要請。また、東日本大震災の被災地では今後、本格的な復興が始まることにも言及し、「建設業や漁業など（岩手、宮城、福島の）被災３県については、特別な意識を持って対策に当たってほしい」と求めた。

高原長官は価格高騰の要因について、「イランやスーダンの情勢など、国際的な動向とも連動している」と説明。価格がすぐに下がることは困難だとの認識を示す一方、太田議長らが要請した業種ごとの現状把握はきちんと行うと述べた。