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UR改革 居住の安定確保せよ
2015年3月13日
太田国交相に党部会が要望
公明党国土交通部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は12日、国交省で太田昭宏国交相（公明党）に都市再生機構（UR）の改革に関する要望書を手渡した。
赤羽氏らは、団地の統廃合や家賃改定ルールの見直しなどのUR改革に関して、居住者から安心して住み続けられるかを心配する声が上がっていると指摘。改革を推進するに当たっては、居住者が高齢化し、年金生活者が増えている状況なども踏まえ、居住の安定に取り組むべきと訴えた。
具体的には、団地の建て替えをする際は十分な説明をした上で、居住者の同意を得る必要があると強調。また、低所得の高齢者、障がい者、子育て世帯のためにバリアフリー化した住宅の供給などを進めるとともに、家賃は現在と同水準に抑えるよう求めた。
家賃改定ルールの見直しに関しては、居住者の意見を十分に聞き、検討すべきとした。このほか、団地の居住者だけでなく近隣住民の安心確保に向け、団地を地域の医療福祉拠点として活用することも提案した。
太田国交相は、「居住者が安心して住み続けられるようにすることが何よりも大事だ」と答え、検討していく考えを示した。
