活動ニュースNEWS
安全性検証、前倒し指示
2015年3月18日
太田国交相
東洋ゴム 免震改ざんで
国土交通省は１７日、東洋ゴム工業が建築用免震材料のデータを改ざんして建築基準法に基づく性能認定を受けていた問題で、国の基準を満たさない免震材料が使われた５５棟のうち、高知県本庁舎（高知市）など自治体の庁舎、公立病院を中心とする１５棟の施設名を公表した。
太田昭宏国交相（公明党）は１７日の閣議後記者会見で、東洋ゴムの改ざんについて「日本の免震技術に対する信用を失わせ、極めて遺憾で許し難い」と強調した。同社に対し１カ月以内の実施、報告を指示していた５５棟の構造安全性の検証については、「不安が広がっている」として、３月中に前倒しで報告するよう求めたことを明らかにした。国交省は１７日午後、東洋ゴム明石工場（兵庫県稲美町）に立ち入り調査を行った。
庁舎など施設名の一部公表に踏み切った理由として、太田国交相は「不特定多数が出入りする公共性を考慮した」と語った。４棟ある民間病院についても、所有者の同意が得られ次第、公表する。マンションやオフィス、工場などについては、危険性が判明した時点で公表する考えを示した。
