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国直轄の2千キロ超　強度や高さ不足
国交相に万全な対策求める
党首都直下地震対策本部の太田総合本部長ら

公明党の首都直下地震対策本部（総合本部長＝太田あきひろ全国代表者会議議長、本部長＝上田いさむ前衆院議員）は26日、国土交通省に羽田雄一郎国交相を訪ね、台風や豪雨、大地震に備えた河川などの防災・減災対策を申し入れた。

太田総合本部長のほか、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、西田実仁参院議員が参加した。

全国各地の河川で近年、豪雨に伴う堤防決壊や氾濫が頻発する傾向にある。今年7月の九州北部豪雨では、河川の水が堤防からあふれる「越水」や、河川の流れで堤防が削り取られる「浸食」に加え、堤防内の土に水がしみ込む「浸透」による堤防決壊で甚大な被害が発生した。

これを受け、国交省が全国109水系の直轄河川管理区間で主な堤防（延長約9200キロメートル）の緊急調査を実施した結果、対策が必要な堤防が延長約2200キロメートルに上ることが判明。

特に首都圏では、埼玉県と東京都を流れる荒川下流域で点検した堤防のうち、約75％で強度や高さが不足していることなどが分かった。

席上、太田総合本部長は「台風や豪雨、大震災に備えた防災・減災対策の具体論を提起し、予算を付けていくべきだ」と訴え、全国の直轄河川での万全な堤防強化策のほか、住民が的確に避難できるハザードマップの作成と情報提供体制の確立を要請。

人口が密集する首都圏では豪雨災害だけでなく、直下地震も想定されることから、荒川や利根川の堤防強化と、東京都内などの河川堤防・水門の耐震性強化を急ぐよう迫り、スーパー堤防（高規格堤防）については地元の住民や自治体の要望を十分に踏まえた整備促進を提案した。

羽田国交相は、防災・減災対策について「一般の公共事業とは別枠で考えていかなければならない」との考えを表明。その上で、荒川や利根川の堤防強化の必要性などに触れながら「緊急性や人口の密集状況をしっかり把握し、選択と集中の観点でしっかり取り組みたい」と回答した。