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2団体からヒアリング
党推進本部

公明党観光立国推進本部（太田昭宏顧問＝全国議員団会議議長、赤羽一嘉本部長＝衆院議員）は9日、衆院第2議員会館で、一般社団法人・日本旅行業協会の田川博己会長（ジェイティービー代表取締役会長）と、一般社団法人・日本ホテル協会の小林哲也会長（帝国ホテル代表取締役会長）、志村康洋副会長（京王プラザホテル取締役社長）らから、観光立国の実現に向けた課題などをヒアリングした。。

田川会長は、地方の魅力を国内外に発信して誘客を促す取り組みが重要だとして、観光地域づくりを戦略的に進める官民連携型の組織「DMO」の推進などを提案。小林会長は、外国人観光客の急増で都市圏の宿泊施設不足が指摘される一方、「客室稼働率が低迷している地域もある」と指摘し、誘致策の充実を訴えた。

公明党は１０日の中央幹事会で、海運や造船業を中心とした海事産業の発展と、港湾の整備、振興を進めるため、「海事・港湾振興議員懇話会」を設置することを決めた。体制は次の通り。

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▽顧問　太田昭宏、北側一雄、漆原良夫、高木陽介
▽会長　赤羽一嘉
▽会長代行　上田勇
▽副会長　石田祝稔、大口善徳、富田茂之、佐藤茂樹、遠山清彦、山本博司
▽幹事長　伊藤渉
▽副幹事長　中野洋昌、樋口尚也
▽幹事　佐藤英道、濱地雅一、濱村進、横山信一、河野義博、佐々木さやか

党推進本部が意見交換
航空・バス、観光団体

公明党観光立国推進本部（顧問＝太田昭宏全国議員団会議議長、赤羽一嘉本部長＝衆院議員）は3日、衆院第2議員会館で、訪日外国人観光客の受け入れ環境の整備について、定期航空協会、日本観光振興協会、日本バス協会の3団体と意見交換を行った。

会合では、定期航空協会の篠辺修会長（全日本空輸株式会社・代表取締役社長）が、外国人観光客を呼び込むためには、首都圏空港（羽田空港・成田空港）の機能強化、出入国手続きの迅速化・円滑化や査証（ビザ）緩和などが必要であることを強調した。

このほか、団体側から外国人観光客の増加による宿泊施設、貸切バス、通訳案内士の不足などが課題として上がった。

太田議長は、地方の観光振興が重要だとして、空港・航空の整備で利便性を高める必要があると述べた。

"稼ぐ力"引き出す
党推進本部がヒアリング

公明党観光立国推進本部（顧問＝太田昭宏全国議員団会議議長、本部長＝赤羽一嘉衆院議員）は２日、衆院第２議員会館で、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の松山良一理事長、日本商工会議所（日商）観光委員会の須田寛共同委員長らから、観光立国の実現に向けた取り組みを聞いた。

会合では、外国人観光客を地方に呼び込み、地域経済を活性化させるための方策や、地域の観光商品開発に対する支援策が紹介された。推進本部顧問の太田昭宏議長は「観光の"稼ぐ力"をいかに引き出すかが重要だ」と強調した。

党国交部会に全建総連

公明党国土交通部会（樋口尚也部会長＝衆院議員）は２日、衆院第１議員会館で、全国建設労働組合総連合（全建総連）の三浦一男中央執行委員長らから、「地域建設産業の再生に関する要請」を受けた。党全国議員団会議の太田昭宏議長らが参加した。

この中で、三浦委員長らは「公共工事設計労務単価」が過去３回にわたり引き上げられたものの、「現場で働く下請け事業者の賃金に波及していない」と指摘。待遇を改善し、業界の担い手を確保するよう求めた。

太田議長は「しっかり前に進めたい」と述べた。