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都市農業振興今こそ
2015年2月23日
住民・自治体の声受け公明、基本法制定めざす
新鮮で安全な農産物を提供
新鮮で安全な野菜や果物などを提供する都市農業を守るため、公明党は「都市農業振興基本法案」（仮称、議員立法）の今国会成立をめざすほか、住民や自治体など現場の声を踏まえた振興策の推進に力を入れている。
都市農業は、東京、大阪、愛知の3大都市圏を中心に農産物を供給するだけでなく、住民に安らぎをもたらす緑地、災害時の避難所などさまざまな役割を担っている。農林水産省による2012年度の調査では「都市農業・都市農地を保全すべき」との回答が3大都市圏特定市では8割近くに上った。住民ニーズが高い半面、都市化の進展を背景に、都市農地は年々減少しているのが実態だ。
そこで公明党は、05年に立ち上げた都市農業振興プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）を中心に、農業団体との意見交換や現地調査を活発に展開。都市農業の振興に向けて、農産物の供給機能の向上や学校教育での農作業体験の機会充実などを進める基本法案の取りまとめに尽力してきた。
2月16日には、都内38市区町で構成する「都市農地保全推進自治体協議会」（前川燿男会長＝練馬区長）が、太田昭宏国土交通相（公明党）に「都市農業基本法」の早期制定を要望。また、相続税の納税が猶予される「生産緑地」について、現行の500平方メートル以上との指定要件を自治体が自ら設定できるよう法制度の見直しも求めた。これに対して、太田国交相は「都市農業が抱える課題の解決にしっかり取り組みたい」と応じた。
公明党は、4月の統一地方選重点政策で基本法の制定と生産緑地制度の見直し推進を明記。また、公明党の推進により、国の15年度予算案には「都市農業機能発揮対策事業」が新規に計上され、都市農業振興に向けて、農水省が都市計画制度を所管する国交省と連携して制度面の調査・検討を進めていく。
