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衆院予算委での質疑（要旨）
2015年2月20日
１９日の衆院予算委員会で公明党の上田勇政務調査会長代理が太田国土交通大臣に行った質疑（要旨）は次の通り。
上田勇政調会長代理（公明党） 公共住宅には、公営住宅のほか、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅が全国に７５万戸、雇用促進住宅が１２万戸ある。これらの住宅は居住者の高齢化が進み公共性が高まっている。さまざまな改革に取り組んでいるが、雇用促進住宅では０７年の閣議決定で、２１年までに全住宅の譲渡を完了させる。今後の方針について、居住者は不安を感じている。最大限考慮すべきだ。
太田昭宏国土交通相 ＵＲ賃貸住宅について、居住者が安心して住み続けられることが一番大事。改革という名の下で居住者を追い出すことは絶対にあってはならない。こうした信念で今後の改革を成し遂げていきたい。
