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鉄道駅の安全対策強化を
2015年2月14日
太田国交相にホームドア整備など要望
党東京・世田谷総支部
東京都の公明党世田谷総支部（中島義雄総支部長＝都議）は１２日、国交省で太田昭宏国土交通相（公明党）に対し、世田谷区内の鉄道駅の安全確保と交通バリアフリーを求める要望書を手渡した。栗林のり子都議のほか、党世田谷区議団、河村みどり党総支部副女性部長（区議選予定候補）が同席した。
席上、中島総支部長らは、同区内を走る東急田園都市、東急大井町、小田急、京王、京王井の頭の私鉄各線について、乗降客が１日１０万人を超える駅もあると指摘。朝のラッシュ時の混雑状況に触れ、「駅の安全確保やバリアフリー化が最重要の課題になっている」として、乗客の線路内への転落や電車との接触を防ぐホームドアの整備を求めた。
さらに中島総支部長らは、区内の鉄道駅にエレベーターやエスカレーターの設置が進んでいることに言及。長年にわたって地元公明区議が求めてきた東急田園都市線・三軒茶屋駅南口へのエレベーター設置についても強く要望した。
これに対し、太田国交相は、鉄道各社に駅のホームドア設置を促すとともに、三軒茶屋駅南口へのエレベーター設置に取り組む考えを示した。
高速無料化を1年延長
2015年2月11日
太田国交相 原発事故の避難者支援
太田昭宏国土交通相（公明党）は10日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路料金の無料化について、来年3月末まで1年間、延長することを正式に発表した。5日の参院予算委員会で公明党の若松謙維氏が要請したのに対し、延長する方針を示していた。
高速道路無料化は、原発事故発生時に福島県内の警戒区域などに住んでいた避難者や、父親と離れて自主避難している母子避難者らを対象に一時帰宅を支援。今年3月末で期限が切れる予定だった。
太田国交相は「3月1日に全線開通する常磐自動車道も含め、被災者の皆さまに高速道路を一層ご利用いただき、さらに復興を実感してほしい」と述べた。
神奈川県内圏央道の早期開通を要望
2015年2月10日
太田国交相に知事
太田昭宏国土交通相（公明党）は９日、国交省で、神奈川県の黒岩祐治知事から、同県内の道路整備に関する要望を受けた。公明党の古屋範子副代表、上田勇衆院議員（神奈川県本部代表）、佐々木さやか参院議員、県議、横須賀市議が同席した。
黒岩知事は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）を構成する「高速横浜環状南線」と「横浜湘南道路」の早期開通や圏央道の料金引き下げによる利用促進などを要請。太田国交相は、前向きに検討する考えを示した。
景気回復を家計、地方へ
2015年2月 7日
太田国交相が強調 盛大に総支部大会
東京・足立区
公明党東京都本部の足立総支部（友利春久総支部長＝都議）は４日、足立区内で盛大に総支部大会を開き、出席した太田昭宏国土交通相（公明党）があいさつした。
太田国交相は、２０１４年度補正予算について、景気回復の流れを家計、中小企業、地方に届ける施策が柱になっているとして、「何としても景気・経済を立て直し、デフレ脱却を果たすまで走り抜く」と力説した。
さらに太田国交相は、景気回復に向けて「国や大企業がけん引する以上に、各地域が"エンジン役"となる必要がある」と述べ、地域密着のネットワークを持つ公明党の役割を強調。その上で、「庶民、現場の目線、弱い人の立場で政治を前に進めるのが公明党だ」と語った。
来賓代表あいさつに立った近藤やよい区長は、「公明党の議員は一人一人が輝きながら、各地域で抱える課題を皆で克服するというチームワークが魅力」と指摘。「国、都、区のネットワークをさらに生かした総合力で政策を実現してほしい」として、一層の活躍に期待を寄せた。
大会には、多くの来賓が出席したほか、友利総支部長が５月の区議選に挑む１４人の党予定候補を紹介。力強く勝ちどきを上げ、全員当選を誓い合った。
災害公営住宅整備促す
2015年2月 1日
復興加速へ責任者を派遣
仙台市で太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は３１日、仙台市で開かれた第５回「復興加速化会議」に出席し、東日本大震災からの復興の着実な前進へ、被災自治体や建設業団体らと意見交換した。
冒頭、太田国交相は３月に迫った常磐自動車道とＪＲ石巻線の全線開通に触れ、「基幹インフラは順調に進捗している」と指摘。さらに、沿岸市町村の実情に沿った復興の加速に向けて２月に自治体へ責任者を派遣し、「（仙台市で国連防災世界会議が開幕する）３月１４日の前には、それぞれの方向性が出るという体制を整えたい」と述べた。
会議の中で国交省は、被災３県における災害公営住宅の整備促進に向けた対策を発表。工事費の実態を踏まえた補助対象上限額のさらなる引き上げや、手配が困難となっているクレーンの確保のため、工事費の一部に当たる共通仮設費を適正化する方針を示した。
東北建設業協会連合会の佐藤博俊会長は、３０日に太田国交相が発表した労務単価引き上げについて、「復興の最前線で活躍する人を正当に評価していただいた」と謝意を表明。参加者からは、来年度で最終年度を迎える集中復興期間の延長を求める声も寄せられた。
