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災害公営住宅整備促す
2015年2月 1日
復興加速へ責任者を派遣
仙台市で太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は３１日、仙台市で開かれた第５回「復興加速化会議」に出席し、東日本大震災からの復興の着実な前進へ、被災自治体や建設業団体らと意見交換した。
冒頭、太田国交相は３月に迫った常磐自動車道とＪＲ石巻線の全線開通に触れ、「基幹インフラは順調に進捗している」と指摘。さらに、沿岸市町村の実情に沿った復興の加速に向けて２月に自治体へ責任者を派遣し、「（仙台市で国連防災世界会議が開幕する）３月１４日の前には、それぞれの方向性が出るという体制を整えたい」と述べた。
会議の中で国交省は、被災３県における災害公営住宅の整備促進に向けた対策を発表。工事費の実態を踏まえた補助対象上限額のさらなる引き上げや、手配が困難となっているクレーンの確保のため、工事費の一部に当たる共通仮設費を適正化する方針を示した。
東北建設業協会連合会の佐藤博俊会長は、３０日に太田国交相が発表した労務単価引き上げについて、「復興の最前線で活躍する人を正当に評価していただいた」と謝意を表明。参加者からは、来年度で最終年度を迎える集中復興期間の延長を求める声も寄せられた。
