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政経懇話会で　公明党の役割訴え
都内

公明党の山口那津男代表、太田昭宏国土交通相（公明党）らは20日、都内で開かれた東京公友会（前島信次郎代表）の政経懇話会に出席し、あいさつした。

山口代表は2020年夏季五輪招致について、「（経済の活性化など）さまざまな効果・効用をもたらす意味でも、党を挙げて支持、推進していく」と表明。「招致を契機に、外国人観光客が東京に、日本に行きたいと思える絶好の機会にしたい」と述べた。

太田昭宏国土交通相（公明党）は、「安心・安全で勢いのある国づくりの先頭に立つのは公明党」と強調。来賓で猪瀬直樹都知事、政治評論家の森田実氏らがあいさつし、公明党の活躍に期待を寄せた。
 


 

太田国交相　ミャンマーと対話で合意
公明が推進

東日本大震災をはじめ、日本が過去の災害経験で培った防災技術の海外展開に向け、太田昭宏国土交通相（公明党）は12日、訪問先のミャンマーで、同国と「防災協働対話」の枠組みを構築することで合意した。アジアを中心とする新興国の防災機能の向上に寄与しながら、防災インフラの需要を取り込む、という公明党が推進する戦略の第一歩となる。

太田国交相は、ミャンマー政府のニャン・トゥン・アウン運輸相ら3大臣との会談で、ミャンマーが2008年に壊滅的被害を受けたサイクロン「ナルギス」と、東日本大震災を念頭に「防災上の経験や課題を両国間で互いに共有することが重要」との認識で一致。行政だけでなく、産業界や学会を含め、知識や技術の面で協働し、防災上の課題や解決策を探る「防災協働対話」の枠組みの構築をめざすことで合意した。

一方、国交省は、海外への防災インフラ輸出促進に向けた国内の体制づくりを着々と推進。産官学による新組織の今秋発足をめざし、8日には企業向け説明会を開いた。新組織で民間企業の技術力や行政の交渉力を共有し、洪水対策や建物の耐震化など海外の防災インフラ需要を取り込む一方、災害発生時に日本がいち早く復旧に対応できるようにする。

防災インフラの海外展開は、政府の成長戦略の大きな柱の一つである「インフラシステム輸出戦略」の中で明記。今年5月7日の参院予算委員会では公明党の山本香苗さんが、産官学の体制を整え、国別に防災協力関係を結ぶ必要性を訴えたのに対し、太田国交相は「国別に防災協働対話の場を設けていきたい」と答えていた。

地元企業への工事発注も
経済団体が国交相に要請

太田昭宏国土交通相（公明党）は5日、国交省で沖縄県経済団体会議の國場幸一議長らと会い、同県那覇空港の第2滑走路増設事業などについて要請を受けた。公明党沖縄方面議長の遠山清彦衆院議員、糸洲朝則県代表（県議）、野原嘉孝・那覇市議らが同席した。

國場議長らは同空港の滑走路について、過密状態が続いており限界にきていると強調。第2滑走路建設の早期着工を求めるとともに、2014年度も必要な予算を計上することを要請した。

また、これまで大規模事業に際しては、県内企業への発注が全体の2割程度にとどまってきたことに言及し、滑走路増設事業に当たっては可能な限り県内企業へ発注するよう要望した。これに対し太田国交相は、「地元企業への発注は政府全体でも意識している」と述べ、十分配慮する姿勢を示した。

14年度予算　概算要求で重点要望
党国交部会

公明党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）は5日、国交省で太田昭宏国交相（公明党）に対し、2014年度予算概算要求などに対する重点要望を行った。高木部会長のほか、西田実仁部会長代理（参院議員）、樋口尚也、国重徹の両衆院議員が同行した。

高木部会長らは、昨年12月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故などの教訓を踏まえ、防災・減災対策の必要性を強調。その上で（1）老朽化したインフラ（社会資本）総点検の推進（2）住宅や学校などの耐震化促進（3）災害時の復旧支援にあたる緊急災害対策派遣隊（TEC―FORCE）の機能拡充―などを要請した。

このほか、建設業における技能労働者の高齢化などに対応した担い手確保策の強化などを求めた。