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地元企業への工事発注も
経済団体が国交相に要請

太田昭宏国土交通相（公明党）は5日、国交省で沖縄県経済団体会議の國場幸一議長らと会い、同県那覇空港の第2滑走路増設事業などについて要請を受けた。公明党沖縄方面議長の遠山清彦衆院議員、糸洲朝則県代表（県議）、野原嘉孝・那覇市議らが同席した。

國場議長らは同空港の滑走路について、過密状態が続いており限界にきていると強調。第2滑走路建設の早期着工を求めるとともに、2014年度も必要な予算を計上することを要請した。

また、これまで大規模事業に際しては、県内企業への発注が全体の2割程度にとどまってきたことに言及し、滑走路増設事業に当たっては可能な限り県内企業へ発注するよう要望した。これに対し太田国交相は、「地元企業への発注は政府全体でも意識している」と述べ、十分配慮する姿勢を示した。