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訪日客 初の１００万人突破
2013年8月22日
太田国交相は、２１日の閣議後記者会見で、７月の訪日外国人旅行者数が単月ベースで１００万人を超えたことを報告。「日本の良さというものが『日本のブランド』になる。道路の標識でも『通り』とローマ字で表記しているものは、『アベニュー』や『ストリート』に変えていく。来ている方が不便だと思っていることを細かくチェックしていきたい」と、また「本年の１０００万人という目標をめざし、取り組みを強化したい」と述べた。
７月 円安やビザ免除が追い風
日本政府観光局が２１日発表した７月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比１８・４％増の１００万３１００人と単月ベースで初めて１００万人の大台を超えた。
前年同月実績を上回るのは６カ月連続で、今年４月（９２万３０１７人）以来３カ月ぶりに過去最高を更新した。
１〜７月の累計は５９５万人超。今年の政府目標である年間１０００万人達成へ弾みがついた。
円安を背景に外国人にとって日本への旅行が割安となったことや、格安航空会社（ＬＣＣ）などによる日本と海外の航空路線拡充が追い風になった。タイやマレーシアでは７月１日から短期訪日ビザが免除されたことも訪日拡大につながった。
国・地域別の訪日客数は、韓国が２８・６％増の２４万４０００人でトップ、２位は台湾で４８・７％増の２３万８５００人。香港も６５・７％増の８万５３００人と伸び、台湾と香港は単月の過去最高を塗り替えた。
東南アジア各国も大幅に増加し、タイは８４・７％、ベトナムは５９・４％、シンガポールは３３・５％、マレーシアは２５・２％それぞれ増えた。
一方、中国は３１・５％減の１４万人と昨年１０月以来１０カ月連続のマイナスだった。
訪日外国人旅行者の受け入れ増をめぐっては、太田昭宏国土交通相（公明党）が今年６月１１日に観光立国実現のための「アクション・プログラム」を発表し、東南アジア諸国から訪れる観光客のビザ緩和などを推進している。
