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地震・水害に備え来年度の重点対策を発表
2015年8月27日
代替空港を自動選定
国交省
国土交通省は26日、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（本部長＝太田昭宏国交相、公明党）と水災害に関する防災・減災対策本部（同）の合同会議を開き、2016年度の重点対策を決定した。大規模地震によって空港が閉鎖された際、その空港に向かっていた航空機を他空港へ着陸させる「ダイバート（代替着陸）」を迅速化させることなどが柱だ。
東日本大震災では、羽田、成田の両空港をめざしていた86機が目的地を変更したが、代替空港を管制官が1機ずつ選定していたため時間がかかり、14機が燃料不足などによる「緊急事態宣言」を出していた。
そこで、重点対策では、代替空港を自動選定するシステムを開発し、16年4月から本格運用することを明記。機体の残燃料や空港の被害状況の確認といった調整作業が不要になるため、迅速なダイバートが可能になり、人為ミスの回避にもつながる。
このほか、重点対策には水害への備えとして、「記録的短時間大雨情報」の発表を30分ほど早める体制の整備や、主体的な避難行動を促す防災教育の全国展開などが盛り込まれた。
公明党は、南海トラフ巨大地震と首都直下地震の特別措置法や、水害対策をハード・ソフトの両面から強化する改正水防法の成立を後押しするなど、防災・減災対策を強力に推進。今後も大規模災害から国民の命を守る国・地域づくりに全力を挙げる。
コウノトリやトキが舞う地域づくり
2015年8月26日
国交相に協力要請
太田昭宏国土交通相（公明党）は２５日、関東地方の３０市町村で構成する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」（代表理事＝根本崇千葉県野田市長）から、事業の推進に関する要望を受けた。公明党の富田茂之衆院議員が同席した。
根本市長らは、広域的なエコロジカル（生態学的）ネットワーク形成に向けて、関係省庁と地方自治体が連携する調査制度の復活・拡充を求め、太田国交相は前向きな姿勢を示した。
津波防災事業の予算確保を要請
2015年8月25日
兵庫県市議会議長会が太田国交相に
太田昭宏国土交通相（公明党）は２４日、国交省で兵庫県市議会議長会（津田加寿男会長）から南海トラフ巨大地震の津波対策推進に関する要望を受けた。公明党の赤羽一嘉衆院議員が同席した。
同議長会は、防潮堤整備など津波防災事業を着実に進めるため、必要な予算確保を要請。太田国交相は「計画的に防災・安全交付金で対応する」と答えた。また、同議長会は皮革製品の製造過程で生じる「皮革排水」の処理に対する支援策を求めた。
政策実現へ議員力磨こう
2015年8月18日
太田議長 神奈川が夏季議員研修
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長（国土交通相）は１７日、神奈川県箱根町で行われた党神奈川県本部（上田勇代表＝衆院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。これには上田県代表、浜田昌良、佐々木さやか両参院議員が出席した。
席上、太田議長は「議員一人一人がその地域における代表者であり、地域住民が求めている政策が何かを常に念頭に置きながら研さんを重ね、現場発の政策を発信し続けていくことが重要だ」と力説。その上で、「議員自身が地方創生のシンクタンクともいえる存在になって、５年先、１０年先の地域ビジョンを描けるような議員力を磨いていこう」と呼び掛けた。
これに先立ち、上田県代表は、「平和安全法制」関連法案の意義や必要性などについて説明した。また、研修会では、子どもの貧困対策をテーマに「キーパーソン２１」の朝山あつこ代表理事が講演を行った。
旅行者に正確な情報発信
2015年8月18日
箱根町長らと意見交換
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は17日、神奈川県箱根町を訪れ、大涌谷周辺（箱根山）の火山活動による観光業への影響について、山口昇士町長と意見交換し、湯本地区の商店街を視察した。大涌谷周辺では6月末に噴火警戒レベルが3（入山規制）に引き上げられている。
意見交換で山口町長は、宿泊客が例年の5割近くに落ち込んだとして、「9月以降の予約状況が心配だ」と窮状を訴えた。その上で「（地元では）そろそろレベル2にしてもいいのではとの期待がある」と警戒レベルの引き下げを求めた。
太田国交相は「気象庁には観測体制の強化を指示している」と表明。立ち入り制限の警戒区域は半径約1キロに限られていることから、安全確保を最優先に、国内外に向けて「旅行予定者に正確な情報を提供したい」と強調した。
その後、太田国交相は、箱根湯本駅近くの商店街を回り、創業70年の土産物店店主・村上高嶺さんから警戒レベル引き下げなどの要望を聞いた。
