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地震・水害に備え来年度の重点対策を発表
2015年8月27日
代替空港を自動選定
国交省
国土交通省は26日、南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（本部長＝太田昭宏国交相、公明党）と水災害に関する防災・減災対策本部（同）の合同会議を開き、2016年度の重点対策を決定した。大規模地震によって空港が閉鎖された際、その空港に向かっていた航空機を他空港へ着陸させる「ダイバート（代替着陸）」を迅速化させることなどが柱だ。
東日本大震災では、羽田、成田の両空港をめざしていた86機が目的地を変更したが、代替空港を管制官が1機ずつ選定していたため時間がかかり、14機が燃料不足などによる「緊急事態宣言」を出していた。
そこで、重点対策では、代替空港を自動選定するシステムを開発し、16年4月から本格運用することを明記。機体の残燃料や空港の被害状況の確認といった調整作業が不要になるため、迅速なダイバートが可能になり、人為ミスの回避にもつながる。
このほか、重点対策には水害への備えとして、「記録的短時間大雨情報」の発表を30分ほど早める体制の整備や、主体的な避難行動を促す防災教育の全国展開などが盛り込まれた。
公明党は、南海トラフ巨大地震と首都直下地震の特別措置法や、水害対策をハード・ソフトの両面から強化する改正水防法の成立を後押しするなど、防災・減災対策を強力に推進。今後も大規模災害から国民の命を守る国・地域づくりに全力を挙げる。
