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党合同会議　全国自治協と意見交換

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）と国土交通部会（富田茂之部会長＝同）は11日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、「都市再生機構（UR）の在り方に関する調査会」の最終報告書について、全国公団住宅自治会協議会と意見交換を行った。太田昭宏全国代表者会議議長、石井啓一政務調査会長、高木陽介幹事長代理らが参加した。

同協議会の楓建年代表幹事らは、URが抱える13兆円超の負債返済のため、収益性の高い賃貸住宅事業を分割し、株式会社化するとしている同報告書について、「極めて理不尽かつ粗暴な提言だ」とし、同報告書の撤回を主張。

その上で（1）機構賃貸住宅を公共住宅として継続発展させ、公共住宅の役割を明確化する（2）民間、公共住宅の別なく国民誰にも最低限度の居住保障をする住宅政策の確立―などを求めた。