社会資本の整備を、経済が停滞し、財政が赤字で、しかも国民から既得権益への批判が出ている時に、どう考えたらいいのか。維持更新費を節約し、新たな経済活力をもつためには、「具体的に将来計画を立て、国民に示して、理解を得ることに本気で取り組まなければならない時期に来ている」という。従来、公共投資は「国民所得の最大化と地域格差の是正」をめざしたが、今の時代の理念は「まだ模索されている段階だ」という。
「市場は広域的で長期的なことは苦手」であり、「住民は将来の住民、他地域の住民に考慮が及ばない」というジレンマがある。
大阪が2008年度のオリンピックに立候補し、破れた時、ＩＯＣの調査国は大阪圏の交通基盤の弱さを指摘しており、世界の都市は大きく変化しているのに、日本は大都市への投資に80年以降油断とぬかりがあったと思われる。
コンパクト・シティ、街づくり、まさに少子高齢社会のなかで、グローバリゼーションの国際競争のなかで、新しい都市構想と公共の役割りをもっと考えなければと思う。
