最後の大奥.jpg大河ドラマ「篤姫」は大人気のようだ。なぜか。
「女性が主人公」「篤姫と和宮のからみをはじめ、橋田壽賀子の"渡る世間は鬼ばかり"的な家族的世界」「歴史ものにありがちな戦闘場面がない」「しかし、歴史の激しい動きを女性の生き方のなかでかいま見る」「俳優がキラ星で、二世も話題をつくっている」「宮崎あおいが親しみやすく好感度抜群」など。私の近くではテレビ関係者など、とにかく分析するだけでも盛り上がっている。
たしかに魅かれるものがある。


幕末に、政略のために徳川将軍家に嫁いだ二人の女性、篤姫と和宮。最初は立場の違いから対立するが、二人とも短い結婚生活で夫に先立たれる。似たような運命が二人の心を通わせたか、幕末の動乱の中、篤姫と和宮はともに徳川の人間として、命がけの行動で江戸城を無血開城に導く。封建時代の中で、二人はゆるぎない信念と行動力の持ち主だったようだ。こんな生き方が、多くの支持を得て、テレビの高視聴率をはじき出しているのかもしれない。


太田あきひろです。

今朝、日本弁護士連合会(日弁連)の方々との懇談会がありました。明年5月からの裁判員制度、取り調べの可視化、法曹人口問題(ロースクールと法曹人の質)、そして民事法律扶助や消費者庁の実現などが話題となりました。

これら全ての問題についてさすが弁護士ぞろいの公明党と、実現に活躍したことに評価の言葉が集中しました。「自民党にも民主党にも直言し、かつその調整役を果たしてくれたのが公明党」との声は印象的でした。


太田あきひろです。

定額給付金は65歳以上と18歳以下の人には加算されます。高齢者については全く異論がありませんでしたが、当初15歳以下という案が考えられました。
公明党の地方議員からも、そして母子家庭の方からも「せめて18歳に」という声があがりました。「経済的に苦しく、毎日の生活がイライラして精神的に追いつめられている。何としてでも子供を高校は卒業させようと歯を食いしばっている」という母親の声を私自身、何人も聞きました。それが反映して18歳となりました。
批判された所得制限をめぐっての「迷走」は、現実には実施しても対象となる人は人口の約1%、制限しないことを表明する地方自治体が多いという状況です。

また経済効果についても、シンクタンクの試算で0.4%ものGDP(国内総生産)を押し上げることが、はじき出されています。
どの家庭でも「自分たちはいくら」と計算している現状ですから、しっかりお届けできるよう頑張ります。


強欲資本主義.jpg「日本もアメリカも、経済社会がバブルにまみれ、強欲と拝金主義に席捲されたときに、人の心から大事なものが失われてしまった。なんでもデジタル志向で、「0か1」しかない。その中間を配慮できない。この思考法が社会を大きく分裂させてしまった。最悪のものが、お金を基準とした『勝ち組・負け組』の分類だった」と神谷さんはいう。
司馬遼太郎が亡くなる前、最後の対談を思い出す。「日本はこれからどうなりますか」という質問に「未来はない。ダメだと思う」と答えていたという記憶がある。

たしか96年の2月位の話だ。理由は「バブルによって日本人がダメになった」だった。今のアメリカをはじめとする先進諸国、そして世界。借金と消費ならず浪費社会、浪費に頼った成長政策。「借りた金で今日を愉しむ」「借りた金で投機する」「ノンリコースで借りた金は、返せなくなったら担保物権の鍵を渡せば終わり」――金融が収益の4割を占めてしまった米国、そのなかで強欲資本主義の先頭を走り続けたウォール街の自爆。
社会を構成する人間社会自体の反省と再建というのがまさに今の課題。社会の劣化、人間の劣化をどう立て直すかを問いかけている今の金融危機だ。暴走を食い止めるためにルールをどうつくるか、それは限度を知り、節度を守るという哲学的な人間の総合力が底流になくして成しうるものではない。


太田あきひろです。

政府・与党で今朝、定額給付金の大綱を決めました。
1人12000円、65歳以上18歳以下に8000円を加算。所得制限を設けるかどうかは各市区町村で決める。設ける場合の下限は所得1800万円(税引き後なので、収入では2000万円位)です。

「給料が上がらない。物価が高止まりしている」というなかで、庶民の生活を支援し、あわせて消費の下支えをすることは明白です。「使わないし、効果がない」という人がいますが、庶民感覚の欠如という以外ありません。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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