太田あきひろです。
今日（14日）は一日、埼玉に入っています。昨日とは一転、眩しいような青空が広がっています。
先日、政府の「事業仕分け」で都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅を縮減するという判定、その実情を踏まえない判定に住民の大きな不安と批判が高まっています。
ＵＲ賃貸住宅には76万戸、200万人の方々が住んでいます。事業仕分けでは「高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行の方向で整理」というもの。
地方自治体などは受けられないとする声がすでにあり、しかも11兆円もの負債の処理をどうするのかという問題もあり、低所得者や年金生活者が追い出されることになります。また他は民営化という方向になり、これも追い出しにつながります。
住宅のセーフティーネットの役割を崩す、この方向は認められません。公明党は住み続けられる住宅に全力をあげます。
