太田あきひろです。
「ＧＷ明け東京株、300円超の急落、ギリシャ危機拡大を懸念」というニュースが新聞休刊日の今日、駆け巡っています。
「ゴールデンウィーク明け６日の東京株式市場は、連休中にギリシャ危機の拡大で、ニューヨーク株式市場などが大幅に下落したことを受け、日経平均は急反落して取り引きが始まった。200円安で寄りついた後、下げ幅は300円超に拡大した」というニュースです。ＧＷ中の街頭や企業の研修会でも私は、このことに触れ、話をしました。
あまり言われていませんが、実はリーマン・ショックから１年８カ月、世界はＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループにはっきり３極分化しています。「晴れ、曇り、雨」です。
Ｇ20を中心にして協調・結束してきたなか、出口戦略が焦点になっているのに、「日本経済は回復に遅れ」です。
●「晴れのＡグループ」――中国、インド、ベトナム、シンガポール、韓国、インドネシアなどアジア諸国、そしてブラジル、豪州などは、生産回復度が過去のピークを更新しています。
●「曇りのＢグループ」――米国、ＥＵ（仏、英、独）、日本です。回復しつつあるが、過去の水準以下の段階にある。
●「雨のＣグループ」――ギリシャ、スペイン、イタリアなど南欧です。落ちたまま、二番底という状況です。
日本の場合は、リーマン・ショックの震源地アメリカや、最もダメージを受けた英国などと同様であること自体がおかしい。昨年来の、第１次補正を削り取った現政権の逆噴射政策、マクロ経済運営の失政にあることは明らかです。
「政権は、この８カ月、何もしなかった。何も変わらなかった」という人がいますが、そうではない。「何もしない方がまだ良かった。やらなくてもいいことをやったから、こうなっている。経済も財政も。放漫な財政運営で、ギリシャのような財政にしてはならない」――私は、こう言っています。
