新しい福祉を考える時、ベーシック・インカムや負の所得税、給付型税額控除などを本格的に考えないと、社会保障の制度間の矛盾などが解決しないのではないか。本書が書かれた当時の定額給付金については、「定率減税より定額減税が低所得者にはいい」とし、給付付き税額控除の意味をもつと私は言った。
本書は、じつに200年以上も前から、著名な経済学者・哲学者がベーシック・インカムを主張し、今でもガルブレイスやフリードマンをはじめとして、常に議論されてきたことを示している。エーリッヒ・フロムもだ。
つまり、福祉国家の理念は、
（１)完全雇用
（２)社会保障
（３)公的扶助（生活保護など審査が必要）
――の３つで構成されている（保険・保護モデル）が、ベーシック・インカムはそれを越えるだけでなく、労働（働かざる者、食うべからずの思考）や、ジェンダー、グローバリゼーション、所有（何が自分の持ち分か）など、根源的問題を考えて提起されてきたものであることが分かる。
「労働価値（家事は労働か）」「市民権（生きる価値、権利、生存）」という根源的問題から提起されてきているわけだ。本書はその長い論争をたどってくれている。
