太田あきひろです。
社会保険病院の存続問題について、存続期間を２年延長する法律が、６日の参院本会議で公明党など与野党の賛成多数で可決、成立しました。公明党が地域医療を守り抜く観点で戦ったものです。
いきさつを、今日（12日）の公明新聞一面で紹介しておりますので、ご覧ください。
以下に同記事を掲載
公明、地域医療守り抜く（公明新聞：2010年8月12日付）
管理運営のRFO"緊急避難"で2年延長／無責任すぎる民主党政権 「存続法」の整備急げ／社会保険病院などの存続問題
古屋範子衆院厚労委理事に聞く
全国の社会保険病院や厚生年金病院などを管理運営する「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の存続期間を２年間延長する法律が、６日の参院本会議で公明党など与野党の賛成多数で可決、成立した。延長法の意義や課題などについて、公明党の古屋範子衆院議員（厚生労働委員会理事）に話を聞いた。
――ＲＦＯとは何か。
古屋 2004年、旧社会保険庁による公的年金流用問題など相次ぐ不祥事が発覚。以後、社会保険病院などの年金福祉施設には保険料を投入しないことを決め、社保庁から引き継いだ病院などを含む年金福祉施設を「５年以内」に廃止・売却するために、05年10月に新設されたのがRFOです。その間の病院・福祉施設の管理運営も担ってきました。
――今年９月末で、その「５年」が終わるが。
古屋 ５年の短期間で健康福祉センター（サンピア）など301施設すべての売却先が決まりましたが、病院はこれまで１病院のみです。このままＲＦＯが存続期限の９月末で解散すれば、地域医療で重要な役割を担う全国62の社会保険病院、厚生年金病院を運営するところがなくなるため、病院の地元住民からは不安の声が上がっていました。
――この問題で、公明党の取り組みは。
古屋 公明党は09年２月、政府に対しＲＦＯ解散後も病院が安定して事業を継続できるように、新たな受け皿の将来像を早急に示すよう要請しました。
政権交代後の昨年10月、民主党政権はＲＦＯを引き継ぎ、全国の社会保険病院、厚生年金病院を存続させる受け皿として、新たな独立行政法人「地域医療機能推進機構」を設置する法案を提出しました。しかし、この法案では、東京・北区の東京北社会保険病院など独自の運営委託先をもっている４病院については、現在の機能・体制を維持したまま新機構に移行することが困難。そこで公明党が強く主張し、厚生労働相が定める病院については従来の体制で病院を存続できるよう法案を修正し、今年５月末には衆院を通過させていました。
――ところが通常国会の終盤、鳩山由紀夫首相の突然の辞任などで法案がたなざらしにされ、結局は廃案となってしまった。
古屋 全く無責任すぎます。責任ある政府なら、法案が廃案となっても、その影響が病院の運営に及ばないよう"次善の策"を講じるもの。ところが、鳩山政権でも菅政権でも、全く対応する気配がない。そこで公明党が主導し、あくまでも緊急避難的措置として、ＲＦＯの存続期間を２年延長する法案を議員立法で準備し、各党に呼び掛けて成立させたわけです。
――今後の対応は。
古屋 「延長法」で２年の猶予期間ができたとはいえ、病院の運営主体は暫定的なまま。大事なのは、社会保険病院などを安定して「存続」させることです。地域医療を守るため、公明党は一刻も早く政府に"つなぎ"ではない存続法案の提出を求め、早期成立を迫ってまいります。
