太田あきひろです。
阪神・淡路大震災から１６年。「備えあれば憂いなし」といいますが、大地震への対策はより強化しなければなりません。私は京大時代は耐震工学を専攻。この１６年、「安心・安全の街づくり」「防災対策」は政治活動の柱の一つでした。
１６年前は、震度計の全国配備も不十分――それを飛躍的に拡大させ、観測体制を強化しました。学校の耐震化は今は誰もいうようになりましたが、当初は何パーセントできているのかの調査すらなく、調べあげて４０％水準。それを予算・補正予算で公明党が常に主張して今、７０％のところまで来ました。首都直下地震への対応、また被災者生活再建支援制度の拡充で被災者を救うことができるようにしたなど、この１６年は大地震や大災害対策などを飛躍的に高めました。救命ライフラインという概念を国に導入させたのも戦いでした。
世界的に地震の活動期に入っています。首都直下をはじめ日本の地震対策を更に強化しなくてはなりません。しっかり頑張ります。
