日本農業の真実.jpg食料自給率とは何か、土地利用型農業の衰退と集約型農業の健闘、担い手問題、コメの生産調整政策、政権交代と現実、日本農業の活路を探る――など長い時間軸から生源寺さんがキチッと語る。

「日本の農業と農政に今求められているのは、日本農業の強さと弱さを直視し、10年後の農業と農村のかたちを現実味のあるビジョンとして描き出すことだ」「少数のずば抜けた成功例を単純に一般化してバラ色の農業を描き出すことはしない」「そのビジョンのないことが、迷走・逆走して不安を増幅している」と生源寺さんはいう。

規模拡大がいわれるが、規模拡大のコストダウン効果は10ヘクタール前後で消失する。経済的には20世紀後半、1人当たりGDPは 8倍となったが、土地利用型農業の場合(コメ)、他産業並みの所得は難しく、面積の拡大と技術革新は不可欠となる。そこで支援が必要だが、迷走続きだ。しかも、まとまった土地の確保が難しいという課題に直面している。

奇手・妙手があるわけではないが、問題点はわかっているゆえに、慌てる必要はない。現状を直視し、土地の集約をし、農業自体の競争力をレベルアップし、担い手を育て、規模とともに付加価値を高めてアジアにも照準をあてる。農業生産者が価格形成にも参加する。国際社会のなかで価格競争力の足らざる部分を補う政策を講ずる(関税による保護政策から政府の直接支払いによって農業を支える=国民の選択だが)――食料の安全保障の視点からも現状程度の農業の維持は絶対に必要であることを主張している。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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